「居宅訪問型児童発達支援」は、通所が難しいお子さまのご家庭を訪問して発達支援を行う制度です。制度の概要から申請方法までわかりやすく解説します。

「居宅訪問型児童発達支援」は、通所施設に行くことが困難な障害や難病を持つ6〜12歳の子どもに対し、専門スタッフが自宅に訪問して発達支援を行う制度です。

たとえば、

• 医療的ケアが必要で外出がむずかしい
• 重度の障害があって移動手段が確保できない

といったケースのご家庭にとって、この制度は大きな支えとなります。

● 発達支援の提供: 通所が難しい児童に対し、専門的な支援を自宅で受けられるようにする。

● 生活能力の向上: 身体運動や感覚運動を通じて、日常生活の自立を促す。

● 家族の負担軽減: 保護者が抱える発達に関する不安を軽減し、適切な支援を受けられる環境を整える。

6～12歳では、以下のような支援が提供されます。

● 身体運動・手の運動・感覚運動: 遊びを交えながら、発達を促す活動を実施。

● 個別支援計画の作成: 児童の状態に応じた支援計画を立て、定期的なモニタリングを実施。

● 訪問支援員による指導: 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士、看護職員などが訪問し、専門的な支援を提供。

6歳～12歳未満の児童（小学生）で以下のいずれかに当てはまる方

• 医療的ケアが必要な児童（人工呼吸器の装着など）
• 重度の障害を持つ児童（身体障害者手帳1級・2級相当）
• 強度行動障害がある児童（集団生活が困難）
• 重い疾患を持つ児童（感染リスクが高く通所が難しい）

たとえば、人工呼吸器を使用している6歳の男の子、発達遅延のある10歳の女の子など、実際に利用している例もあります。

0～5歳の児童は日中の生活支援や基本的な発達支援が中心となり、

13～18歳未満の児童では、職業準備訓練や社会参加の促進が中心となりますが、

6～12歳の児童では、学習支援や社会性の発達、運動機能の向上などが主な支援内容となります。

また、小学校の時期は、学習習慣の確立や社会性の発達が重要です。

支援制度の利用について、注意しておきたい点を解説します。

• 安全な居住環境の確保: 訪問支援員が活動しやすいように、家具の配置や動線を整理する。
• 支援計画の共有: 保護者と支援員が連携し、児童の発達状況に応じた支援計画を適切に調整する。
• 学習支援のバランス: 学校の学習と居宅訪問型支援の内容が重複しないように調整する。
• 医療的ケアの確認: 訪問支援員が児童の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関と連携する。
• 保護者の役割: 支援員と協力し、家庭内での発達支援を継続的に行う。

• 保護者の支援が十分にある場合
• 医療機関への通院は可能である程度の移動ができると判断された場合

利用を希望しても、自治体が「居宅訪問型ではなく通所可能」と判断することがあります。

申請・相談はお住まいの市区町村の障害福祉課または子ども家庭支援課が窓口となります。

どの自治体でも、事前に電話での予約相談を受け付けているケースが多く、親切に対応してくれます。

1. 市区町村に相談（福祉課）
   お住まいの自治体の障害福祉課や相談支援事業所に相談し、申請を行います。必要に応じて聞き取り調査が実施されます。
   
   
2. 害児支援利用計画案の作成
   相談支援事業所に依頼して「障害児支援利用計画案」を作成してもらいます。保護者が自分で作成することも可能です（セルフプラン）。
   
   
3. 支給決定
   自治体が申請内容を審査し、サービスの支給量などを決定します。決定後、「福祉サービス受給者証」が交付されます。
   
   
4. サービス提供事業者を決定
   相談支援事業所がサービス提供事業所と連携し、計画を作成します。利用する事業所を選択し、契約を行います。
   
   
5. 居宅訪問型児童発達支援スタート！
   計画に基づき、居宅訪問型児童発達支援のサービスが開始されます。定期的にサービスの見直し（モニタリング）が行われます。

• 対象児童の確認：医療的ケアが必要な場合や、外出が困難な障害児が対象となります。自治体によって条件が異なるため、事前に確認しましょう。
• 支援内容の理解：訪問支援員（保育士・看護師・理学療法士など）が提供する支援内容を把握し、子どもの発達に適したサービスを選びます。
• 費用負担の確認：原則として利用料の1割を負担しますが、所得に応じた上限が設定されており、低所得世帯は無料となる場合があります。

「居宅訪問型児童発達支援」は、通所が困難な6～12歳の児童に対し、自宅で専門的な発達支援を提供する制度です。学習・社会性の育成、医療的ケアなどを支援員が行い、家族と連携しながら児童の自立を促します。安全な環境整備や個別支援計画の調整が重要です。

【参考】

• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）｜子ども家庭庁
• 居宅訪問型児童発達支援｜放課後等デイサービス多機能型事業所つむぎ