利用規約
「かんしん広場」会員利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般財団法人日本患者支援財団（以下、「財団」といいます。）がWEBサイト「かんしん広場」上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第１条（総則）
1．「かんしん広場」とは、財団が企画開発し運営提供するWEBサイトであり、何らかの疾患を有する患者様及びそのご家族様のために、疾患に関する情報の提供、間接的な患者様同士の情報交換、その他財団がWEBサイト上もしくはその他の手段にて提供する一切のサービスを意味します。
２．財団は、本サービスを本規約に従って提供します。
３．本サービスの利用については、第2条に定める会員登録をした会員が、本規約の各規定を契約内容とすることを承諾の上、利用することができます。
４．財団は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたっての個別の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
５．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第２条（会員登録）
１．本サービスの利用希望者が本規約に同意の上、財団の定める方法によって会員登録を申請し財団がこれを承認することによって、会員登録が完了し、会員は追加サービスを利用することができます。
２．財団は、会員登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）会員登録の際の申込内容に、全部または一部に虚偽、誤記があった場合
（2）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、ほかこれに準ずる者を意味します。）に関与もしくは交流があると財団が判断した場合
（3）過去、本規約に違反した者及びその関係者であると財団が判断した場合
（4）過去に財団より登録抹消の措置を受け
（5）そのほか、財団が会員登録を適当でないと判断した場合
３．会員は、申請時に登録した内容（生年月日、郵便番号、性別、電子メールアドレス、疾患名等）に変更があった場合、本サービス上で会員自ら速やかに、登録内容の変更手続きを行わなければならず、会員情報の変更完了時期は、財団が指定する通知方法により、会員情報の変更を承諾する旨の通知を財団から会員に対して発信した時点となります。
４．会員が、第11条に該当または該当するおそれがあると財団が判断した場合、財団は、第11条に基づき、会員登録をその時点で解約することができます。この場合、財団は会員登録の解約の理由に関し、一切の説明義務および損害賠償義務を負いません。
５．会員は、財団による事前承諾なしに、利用契約上の地位または本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入、担保に供すること、その他一切の処分をすることはできません。
６．財団と会員との間の通知または連絡は、財団の定める方法によって行うものとします。財団は、会員から、財団が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。
第3条（サービス料金）
１．本サービスには、利用料金が必要な機能およびコンテンツ（以下「有料サービス」という。）があります。当該有料サービス以外は、無料にて利用することができます。
２．有料サービスの利用を希望する会員は、本有料サービスの対価として、財団が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
３．会員が利用料金の支払を遅滞した場合には、会員は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第4条（IDおよびパスワードの管理）
１．財団は、会員に対してＩＤおよびパスワードを付与します。
２．会員は、前項で付与されたＩＤおよびパスワードならびにその他のログインに必要な認証情報（以下「ログイン認証情報」といいます。）を自己の責任によって管理をします。また、ＩＤおよびパスワードを第三者に利用させ、第三者への譲渡、承継、質入、担保に供すること、その他一切の処分および公開等をすることはできません
３．財団は、IDとパスワードの組み合わせが会員登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している会員自身による利用とみなします。
４．会員は、自らのログイン認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の不正使用、不正アクセス等による損害の責任を負うものとし、財団は、一切の責任を負いません。
５．会員は、前号により自らのログイン認証情報が不正に利用されたことにより財団に損害が生じた場合、実際に発生した当該損害額を賠償する責任を負います。
６．会員は、ログイン認証情報を第三者に知られた場合、もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに財団にその旨を連絡すると共に、第三者によるパスワード等の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、財団の指示がある場合にはこれに従い措置をとります。
７．財団は、会員が前項の財団への連絡の措置を取らなかったことにより、会員が不利益を被った場合には一切の責任を負いません。
８．財団は、会員が本条第６号の連絡を行っていなかったことを財団が把握した場合、不正利用等が本サービスに与える影響を防ぐために、当該会員の本サービスの利用を、不正利用等への措置が完了するまでの期間の利用制限をすることができます。
第5条（財団による解約・利用制限）
財団は、会員が以下の各号に該当または該当するおそれがあると判断した場合、当該会員による本サービスへのアクセスの禁止、当該会員へのサービスの中止・解約を、催告その他の手続きを要しないで行うことができます。この場合、財団は、当該会員が被った損害に関し、一切の賠償義務を負いません。
(1)本規約に違反した場合、または本規約に違反するおそれがあると財団が判断した場合
(2) 会員の登録時の申請事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)利用料金または遅延損害金等を財団が督促通知により指定する支払期日経過後にも支払わない場合
(4)会員の責めに帰すべき事由で、財団の業務遂行または財団のサーバーを含む電気通信設備に支障を及ぼした場合、または、会員が財団の業務遂行または財団のサーバーを含む電気通信設備に支障を及ぼすおそれのある行為をした場合
(5)当該会員が、仮差押、差押等の処分を受けた場合、または破産手続、民事再生手続、会社更生等の申立をし、または第三者により申立てられた場合
(6)当該会員が、本サービスの利用にあたって第三者に対して迷惑行為を行った場合、または第三者から抗議があり財団が当該会員に対して本サービスを提供することが不適切と判断した場合
(7)登録されたメールアドレスが機能していないと判断された場合
(8)第11条に定める禁止事項を行った、またはそのおそれのある行為を行った場合
(9)財団からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(10)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(11)その他、財団が会員に対して本サービスを提供することが不適切と判断した場合
第6条（サービス提供の一時停止・中止・終了）
１．財団は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
２．財団は、以下の場合、予告なくサービスを一時的に停止することができます。
(1)天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
(2)関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3)財団が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
(4)高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合
(5)その他、財団が、必要と判断したとき
３．財団は、以下の場合、本サービスを一時的に停止することができます。
(1)財団のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合
(2)セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業が行われる場合
(3)財団が管理するサーバーを含む電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(4)財団が管理するサーバーを含む財団の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
(5)その他、財団が、必要と判断したとき
４．財団は、以下の場合、本サービスの提供を中止することができます。
(1)第１種電気通信事業者、または、財団の指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(2)法令又は公的機関による規制、停止命令等が適用されたため本サービスの提供が制限されたとき
(3)その他、財団が、本サービスを遂行する上で必要と判断したとき
５．財団は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
６．サービス提供の終了
財団は、都合により本サービスに関して、内容の全部又は一部または特定のサービス品目の終了をすることができます。この場合、財団は、会員に対し、廃止日の１か月間前までにその旨を通知します。
第7条（サービス内容の変更等）
財団は、会員への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加をすることがあり、会員はこれを承諾するものとします。
第8条（利用規約の変更）
１．財団は、会員の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。
２．財団は、本規約を変更する場合、変更の内容および効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、財団所定のWEBサイトにて周知します。
３．変更された本規約は、前各号の規定によって会員に通知されるものし、会員は、変更された本規約の規定を、効力発生時期日以後の契約内容とすることに承諾したものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
財団は、本サービスの利用によって取得する会員の個人情報については、財団の「個人情報保護方針」（URL：https://www.kanshin-hiroba.jp/privacy-policy）に従い適切に取り扱います。
第10条（再委託）
財団は、本サービスの提供に必要な業務を会員に事前の承諾を得ることなく第三者に再委託をすることができます。
第11条（禁止事項）
１．会員が以下に定める禁止行為を行うことを厳に禁止します。また会員は、禁止行為に該当するおそれのある行為、内容、表現を含む掲載、電子メールの送信、お問い合わせフォームへの問い合わせやその返信、電話やFAX等を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(3)わいせつ、賭博、暴力、残虐に関する情報の発信、送受信仲介、受信等、公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為
(3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4)他人の著作権、商標権、財産、プライバシー、名誉、信用の棄損、誹謗中傷、その他の権利を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為
(5)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくはそのおそれのある行為
(6) 財団、もしくは他の会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(7) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(8) 財団の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為本サービスの運営を妨げ、もしくは財団の業務営業を妨げ、あるいは妨げるおそれのある行為
(9) 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(10) 他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(11) 不正アクセス、有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、法令に違反する情報を発信、送受信仲介、受信する行為、もしくはそのおそれのある行為
(12) 財団が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為等、不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(13) 他の会員に成りすます行為
(14)他人に登録情報を共有する等、本サービスのセキュリティを脅かすおそれのある行為または財団の承諾のない本サービス上での商業行為
(15) 面識のない会員との出会いを目的とした行為
(16) 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行
(17) その他、財団が不適切と判断する行為
２．会員が、前項の定めに違反したと財団が判断した場合には、本サービスの全部又は一部の利用停止、解約処分、その他財団が適切と判断する措置をとることができます。また当該措置により会員に損害が発生したとしても、財団は一切その責めを負いません。
３．財団は、会員が本条の定めに違反した場合には、当該会員に対し、その違反行為により財団に現実的に発生した賠償を請求することができます。
第12条（責任の範囲）
１．財団は、財団の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときには、会員に損害が発生したとしても、一切その責めを負いません。
２．財団は、会員が、本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラム、個人情報を含みますがそれらに限定されません)に対し何らの保証責任を負いません。また、これらの情報等の取得に起因して生じた一切の損害等に対しても、何ら責任を負いません。
３．会員の故意または責めに帰すべき過失により、他の会員または第三者に対して損害を与え、他の会員または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、財団が相手方とされた場合には、財団を一切免責することとし、その処理により財団に発生した負担および当社に請求された損害金等についてはその全額を賠償しなければなりません。
第13条（著作権その他の知的財産権等）
１．本サービスを構成する文章、画像、プログラム、スタンプ、フォントデータその他一切の情報について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権は、財団又は当該権利を有する第三者に帰属します。
２ 会員は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用しなければならなりません。会員は、著作物の使用、改変、複製、頒布、販売、商標の登録等、その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により財団が損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、自らの費用と責任において処理するものとし、財団が相手方とされた場合には、財団を一切免責することとし、その処理により財団に発生した負担および財団に請求された損害金等についてはその全額を賠償しなければなりません。
第14条（免責事項）
1．財団は、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証するものではありません。
２．財団は、本サービスにおいて、会員と第三者との間で生じた一切のトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、財団に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
３．財団は、会員が配信する情報の内容が、他の会員および第三者の権利を侵害し、又はかかる権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、財団に故意又は重過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して責任を負いません。
４．財団は、第６条による本サービスの中止・終了に起因して会員に発生した一切の損害（情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限られません）について、財団に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
５．財団は、会員が使用するパーソナルコンピューター・スマートフォン端末・モバイル端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピューターウィルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負いません。なお、財団は、別途定める方法により、会員に対して、当該環境等について注意喚起等の通知をすることができます。
６．本サービスにおいて提供される広告の広告主を含む第三者と会員との間の一切の取引については、当該第三者と会員の責任においてなされるものとし、財団は、当該取引に関する責任を負わないものとします。
７．財団は前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して会員に発生した一切の損害について、財団に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第15条 （損害賠償）
財団は、会員が、本規約あるいは本サービス利用契約に違反して、財団に損害を与えた場合、会員に対して、財団が実際に被った損害の賠償を請求することができます。この場合、当該会員はその損害を賠償しなくてはなりません。
第16条 （反社会的勢力の排除）
１. 財団および会員は、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
２. 財団および会員は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告をすることなく本サービスの利用契約を解約することができます。
(1)反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合および反社会的勢力に関与していると認められる関係を有する者であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
①違法あるいは相当性を欠く不当な要求
②示威行為などを含む暴力行為
③情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
⑥相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝える行為
第17条（準拠法および管轄裁判所）
本規約およびそれに関連して行われる法的行為は、会員の居住している国にかかわらず、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関連する一切の請求、法的手続または訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として提起されるものとし、会員は当該裁判所の管轄権に同意したものとします。
2025年3月25日 制定
2025年4月21日 改定