【大田区】医療費控除 | かんしん広場｜患者さんのための情報サイト

医療費控除

東京都大田区で利用できる「医療費控除」は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の一部が戻ってくる制度です。
国の制度であり、所得税を納めている方なら誰でも利用できます。
また、難病以外の病気・けがに対する医療費や、難病ではない家族の医療費も対象となります。

この記事では、大田区における医療費控除の窓口や手順を解説しますので、ぜひ活用してください。

大田区での医療費控除について

医療費控除は「所得税」に関する国の制度です。
利用すると、所得税の計算に使う所得から医療費を差し引くことができます。
すると税金の計算結果も少なくなり、差額が返金される仕組みです。

住民税についても自動的に、納税予定額の変更または納めた住民税の還付が行われます。

なお、通常の医療費控除の代わりに「セルフメディケーション税制」も選択可能です。
これは医療費控除の特例で、ドラッグストア等における特定の医薬品の購入費用が、年間で12,000円を超えた場合に利用できます。
そして申請する方が、健康診断や予防接種といった病気予防の取り組みを行っていることが条件となります。

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらを利用する場合も確定申告が必要です。
勤務先で年末調整を受けた方も、ご自身で申告しなければいけません。

大田区で医療費控除を利用できる人

医療費控除を利用できる方は、「1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費」が「一定額を超えている」方です。

「1年間に支払った医療費」とは、生計を同じくしている家族・親族の医療費を全て合計した金額です。
病院などで実際に支払った金額から、助成金や保険金として受け取った金額を差し引いて計算します。

「一定額」とは、基本的には10万円です。
ただし、その年の総所得金額等が200万円までの方は、総所得金額等の5％の金額となります。

大田区での注意事項

医療費控除を利用する際は、医療費の範囲と確定申告の期間、領収書の保管の3点に注意しましょう。

医療費の範囲

病気やけがの治療費は、基本的にすべて医療費控除の対象です。
医療機器のレンタル・購入費用や、入院時の部屋代・食事代、通院に使った公共交通機関の費用なども含まれます。

一方で、予防・美容目的の費用や差額ベッド代、自家用車での通院費などは対象となりません。
特に自家用車のガソリン代や駐車場代は、間違えやすいので注意しましょう。

確定申告の期間

一般的な確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。
曜日の並びなどで異なる年もあるため、よく確認して、遅れないように申告しましょう。

なお、年末調整を受けた方が医療費控除だけを申告する場合は、翌年の1月1日から5年間のうちに申告すれば大丈夫です。

領収書の保管

通常、医療費控除を受けた医療費の領収書は、ご自身で5年間保管しなければなりません。

例外は大田区からの「医療費のお知らせ」を持っていた場合です。
必要な項目を満たしている医療費のお知らせを、確定申告書と一緒に提出した場合は、対応する領収書は保管しなくても問題ありません。

大田区での制度利用の窓口

医療費控除は国税に関する制度のため、税務署が窓口となります。大田区の場合は、下記の税務署が管轄しています。

税務署	住所
蒲田税務署	〒144-8556　大田区蒲田本町2丁目1番22号
大森税務署	〒143-8565　大田区中央7丁目4番18号
雪谷税務署	〒145-8506　大田区雪谷大塚町4番12号