小児慢性疾患 日常生活用具給付事業

豊島区での制度の概要

自立支援医療とは身体の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための制度です。その中でもとくに子どもに対する医療支援は「育成医療」とも呼ばれます。これは特定の障害をもつ子どもがその身体障害を治療によって除去・軽減しようとする際にかかる医療費の一部を、公費によって負担するという制度です。
対象者は原則として18歳未満の児童で、身体に障害がある場合、もしくは放置すると将来的に障害が残る可能性のある病気を持つ場合に適用されます。その身体的障害を軽減することで、児童が日常生活を送るうえでの自立を支援し、また将来的な障害の発生予防を目的としています。
この支援を行うことは「障害者総合支援法」などの法律によって定められており、各自治体(ここでは東京都および豊島区)が主体となって制度を実施しています。

豊島区で利用できる対象者

豊島区では下記の5点をすべて満たす方が対象です。(※1)

① 保護者が豊島区に住所を有し、対象児童が18歳未満であること
② 対象となる障害・疾病をもっている児童、またはこれを放置すると将来において障害を残すと認められる児童であること
③ 手術などの治療により、障害の除去・軽減など確実な治療の効果が期待できること
④ 東京都に指定された育成医療機関(※2)で治療を行うこと
⑤ 世帯(対象児童と同じ健康保険に加入している方)の特別区民税の所得割額が23万5千円未満であること(ただし「重度かつ継続」に該当する場合は、世帯の特別区民税所得割額が23万5千円以上でも公費負担の対象になります)

上記の②について対象となる障害・病気の例は下記のとおりです。

1. 肢体不自由
2. 視覚障害
3. 聴覚・平衡機能障害
4. 音声・言語・そしゃく機能障害
5. 心臓機能障害
6. 腎臓機能障害
7. 小腸機能障害
8. 肝臓機能障害
9. その他の先天性内臓障害
10. 免疫機能障害

児童の実際の状態が育成医療制度の対象となるかどうかは、主治医や指定医療機関の医師にご相談ください。

上記の⑤に関して、「重度かつ継続」とは費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない場合を指します(※3)。

また原則として、この制度では対象となる医療費の一割が自己負担となります。それに加えて、世帯の所得区分(住民税額など)に応じて段階的に一か月ごとの自己負担上限額が設定されています。ただし、入院時の食事療養費、健康保険が適用とならない治療や投薬、診断書料、差額ベッド代等は助成の対象外です。

豊島区での制度利用の窓口

豊島区在住の方の自立支援医療(育成医療)に関する相談・申請については下記の窓口で取り扱っております。

豊島区 健康部 健康推進課 医療費助成グループ

・所在地:豊島区東池袋4-42-16(池袋保健所2階)
・電話番号:03-3987-4172
・利用時間:平日 午前8時30分から午後5時


豊島区 長崎健康相談所(管理・事業グループ)

・所在地:豊島区長崎3-6-24
・電話番号:03-3957-1191
・利用時間:平日 午前8時30分から午後5時


豊島区 池袋保健所出張窓口

・所在地:豊島区南池袋2-45-1(豊島区役所4階)
・利用時間:平日 午前8時30分から午後5時15分

豊島区での申請方法

補聴器購入の際の申請手続きの流れを下記に説明します。(※2)

この制度を利用するには、手術などの治療を行う前に豊島区への申請が必要です。当てはまる治療を行うことが決まればできる限り早く申請を行ってください。
申請のためには窓口への事前確認のあと、必要書類をそろえて、池袋保健所・長崎健康相談所・池袋保健所出張窓口のいずれかの窓口にお問い合わせください。
郵送での申請も可能です。希望する場合は池袋保健所または長崎健康相談所に、電話で申請方法をご相談ください。

申請に必要な書類(1.2.3の書類は池袋保健所・長崎健康相談所に置いてあります)
1. 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(所定の様式)
2. 自立支援医療(育成医療)意見書(所定の書式)
3. 自立支援医療(育成医療)世帯調書(所定の書式)
4. 住民税課税証明書など、所得税額が確認できる書類
5. 健康保険証の写し
6. その他申請の要件により必要な書類があります。

認定の際、医療支援の受給には有効期限が定められています。有効期限の後も継続して医療支援が必要となる場合は、期限内に更新手続きを行わなければなりません。
申請・更新について詳しくは池袋保健所・長崎健康相談所までお問い合わせください。


※1 身体に障害のあるお子さんに自立支援医療(育成医療)|豊島区
https://www.city.toshima.lg.jp/489/kenko/kenko/iryojose/001426.html

※2 指定自立支援医療機関の情報提供(育成医療・更生医療)|東都福祉局
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/shougaifukushi/iryoshiteijoho_ik

※3 自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/01.pdf