難病にかかると、療養期間が長期にわたり、生活において様々な支援が必要です。

難病患者福祉手当は、難病患者さんの経済的な負担を軽減できるよう、豊島区から受給される手当です。

この記事では、制度の概要や対象者、注意事項、申請窓口などを紹介します。

難病患者福祉手当は、難病医療費助成（医療費及び一部の介護サービスに係る費用について一部または全額を助成する制度）を受け、その疾病が指定疾病に該当する方に給付する手当のことです。

月額15,500円が指定した金融機関に振り込まれます。

4月、8月、12月の20日頃に、支給する月の前月分までが振り込まれます。

難病医療費助成制度に該当する疾患で、国疾病の受給者証または都医療券を所持しており、以下のすべてを満たす方が対象です。

・新規申請時、65歳未満である
・豊島区に住所を有している
・規則に定める施設に入所していない（特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなど）
・所得が所得制限基準額表の基準以下である（20歳未満のかたは扶養者の所得）
・他の区制度手当（心身障害者福祉手当・児童育成（障害）手当）を受給していない

「小児慢性特定疾病医療費」を受給されている方でも「難病医療費助成」が認定され、特定医療費（指定難病）受給者証やマル都医療券をお持ちであれば、手当を申請できます。

20歳以上の方は本人、20歳未満の方は扶養者の前年の所得（1月から7月までの申請は前前年の所得）から、社会保険料控除、医療費控除、障害者控除等の各種控除を引いた額が、基準額以下であることが必要です。

20歳未満であっても、国民健康保険の世帯主、または社会保険の被保険者である場合は、本人の所得で判定します。

判定所得額＝所得金額-（社会保険料控除＋医療費控除＋各種控除）

所得制限基準額表

控除額表※個別の計算についてはご相談ください。

参考：難病患者福祉手当｜豊島区公式ホームページ

次の場合は、窓口へ届出が必要なので注意しましょう。

・住所や氏名が変わったとき
・施設に入所したとき
・振込口座を変更するとき
・難病の軽快等により、特定医療費（指定難病）受給者証またはマル都医療券を更新できなくなったとき

次の場合は、手当の受給資格がなくなります。

・区外へ転居したとき
・所得が所得基準を超えたとき
・区の他の手当を受給することとなったとき（心身障害者福祉手当・児童育成（障害）手当）
・規則に定める施設に入所したとき（特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなど）
・特定医療費（指定難病）受給者証またはマル都医療券を更新していないとき

不明点は、豊島区の窓口へお問い合わせください。

豊島区における難病患者福祉手当の窓口は、以下の3か所です。

●障害福祉課給付グループ（住所：南池袋2-45-1 豊島区役所4階）
・電話番号03-3981-1963、ファクス03-3981-4303

●東部障害支援センター（住所：南大塚2-36-2）
・電話番号03-3946-2511、ファクス03-3943-9763

●西部障害支援センター住所：千早2-39-16 西部区民事務所内）
・電話番号03-3974-5531、ファクス03-3959-8260

各受付時間は、平日の午前8時30分〜午後5時です。

豊島区の難病患者福祉手当申請窓口へ申請します。

申請に必要なものは下記のとおりです。

1. 特定医療費（指定難病）受給者証またはマル都医療券
2. 本人名義の金融機関の口座がわかるもの
3. 印鑑（朱肉を使うもの）
4. マイナンバーの確認できるもの（本人及び扶養義務者）
5. 代理人が申請する場合は委任状（同一世帯のご家族が申請する場合は省略可）

難病患者福祉手当は、指定難病のある方に対して月額15,500円が給付される手当です。
対象者は、豊島区に住む65歳未満の難病医療費助成制度に該当する疾患をお持ちの方で、所得が基準以下である方です。
施設に入所している方や、心身障害者福祉手当・児童育成（障害）手当など他の区制度手当を受給している方は対象になりません。
長期にわたる難病の治療は費用がかかるため、受給資格に該当する方は手当を受け取り、経済的な負担を軽減すると良いでしょう。
難病患者福祉手当について詳しく知りたい方は、豊島区の申請窓口へお問い合わせください。

難病患者福祉手当｜豊島区公式ホームページ
https://www.city.toshima.lg.jp/443/kenko/shogai/teate/013083.html

難病患者さんとご家族のためのガイドブック
https://www.city.toshima.lg.jp/220/documents/r7_nanbyou_guidebook.pdf