2025/4/22 公開

2025/ 11/26更新

障害のある方が職場で安定して働くための支援として、「ジョブコーチ（職場適応援助者）」があります。厚生労働省の制度として整備されており、障害の特性に応じて職場環境の調整や本人・事業主への指導を行います。

本記事では、ジョブコーチの支援対象、具体的な支援内容、利用方法、最新制度情報まで、事業主・本人の双方に役立つ情報をわかりやすく解説します。

ジョブコーチは、障害者が職場に適応しやすくするための支援者です。業務の指導や作業手順の整理、職場環境の改善をサポートします。

ジョブコーチの支援対象となるのは、職場での支援が必要な障害者（求職者または在籍者）です。障害者手帳の有無は関係ありませんが、ジョブコーチを利用するうえで、障害者と事業主双方の同意が必要です。

また、支援の対象となる障害者の勤務時間が、ジョブコーチによる支援が終了した時点で、週20時間以上となることを目標とする必要があります。

ジョブコーチによる支援内容は、障害者を対象にしたものと、職場の従業員や事業主を対象としたものがあります。以下、一例を紹介します。 

1. 障害のある社員が働きやすい職場づくり
2. 業務手順や作業フローの整理
3. 職場での困りごとやトラブル対応

参考リンク：

職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について（厚生労働省）

関連お役立ち情報リンク：

ジョブコーチって何？

対象者は障害者本人（求職者・在籍者）で、障害者手帳の有無は問いません。本人と事業主双方の同意が必要です。支援を受けることで、職場定着率の向上や業務効率改善が期待できます。

1. 就労初期の不安や困りごとの軽減
2. 職場での役割明確化による定着支援
3. 事業主への適切な指導と環境整備サポート

参考リンク：

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援（JEED；独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）

まずは、最寄りのハローワークや地域の障害者職業センターに相談してみましょう。あなたの状況や職場の環境を確認した上で、ジョブコーチがサポートプランを作成し、職場へ派遣されます。

具体的な手順は次の通りです：

• 障害者本人と職場の状況を確認
• 支援計画を作成し、ジョブコーチを派遣
• 定期的に振り返りを行いながら、サポートを継続

こうした支援を受けることで、職場での困りごとが減り、安心して長く働ける環境が整います。ジョブコーチがそばでサポートしてくれるので、初めての職場でも無理なくステップを踏んでいけます。

厚生労働省では、障害者雇用をさらに広げるため、ジョブコーチ（職場適応援助者）の研修制度や資格化の見直しを進めています。令和5年度の作業部会では、今後「障害者就労支援士（仮称）」という民間資格を新設する案が示されており、ジョブコーチ研修を修了した方や実務経験のある方が対象になる見込みです。これにより、職場での障害者支援の専門性が高まり、安心して働ける環境づくりにつながります。

また、研修内容の階層化やスキル向上策も検討されており、より高度な知識や実践力を持つジョブコーチを育成する方向が示されています。これにより、障害者雇用の現場で多様な支援ニーズに応えやすくなり、職場定着率の向上にもつながります。

障害者雇用が拡大する中、企業や職場でジョブコーチを活用するニーズも高まっています。適切な支援体制を整えることで、働く障害者の安心感を支え、長期的な職場定着に貢献することが期待されています。 

参考リンク：

職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（厚生労働省）

ジョブコーチは、障害や難病のある方が職場で安心して働き続けるための心強いサポート役です。

難病・障害のある本人 は、まず最寄りのハローワークや地域障害者職業センターに相談し、自分の困りごとや希望をしっかり伝えましょう。ジョブコーチと一緒に支援計画を立てることで、職場での作業手順や環境に合わせた適切なサポートを受けられます。

職場（事業主・管理者） は、社員の状況や業務内容を共有し、ジョブコーチと協力して支援計画を進めることが大切です。作業の工夫や環境整備、柔軟な業務調整を行うことで、社員の職場定着や業務効率の向上につながります。

ジョブコーチを上手に活用することで、障害者雇用の現場での安心感を高め、社員一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりが可能になります。

参考リンク：

「最新　社会福祉士養成講座　精神保健福祉士養成講座８　障害者福祉」一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＝編集　中央法規出版 

「ジョブコーチ支援ＦＡＱ」独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　茨城支部 茨城障害者職業センター