高額療養費制度 【対象年齢】全年代

 所得制限あり 　 住民税非課税世帯対象 

高額療養費制度は、病院や薬局で支払う医療費が、1か月で一定の金額（上限額）を超えた場合に、その超えた分のお金が払い戻される制度です。高額な医療費がかかった際の家計の負担を軽減することを目的としています。

医療費控除 【対象年齢】全年代

 年間10万or所得の5％以上の医療費支出者対象 

医療費控除は、指定難病の方に限らず、所得税を納めている方なら誰でも利用できる制度です。
1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに利用すると、所得税の払い戻し（還付：かんぷ）を受けられます。高額療養費制度や指定難病の医療費助成制度とも併用可能です。

小児慢性特定疾病医療費助成制度
【対象年齢】0-5歳・6-12歳・13-17歳

 所得制限あり 　 住民税非課税世帯対象 

慢性的な病気を抱える児童の医療費を補助する制度です。
治療期間が長く、医療費負担が高額となる特定の疾患について、医療費の負担軽減につながるよう自己負担分の一部を国や自治体が助成するものです。

子どもの医療費助成 【対象年齢】0-5歳・6-12歳・13-17歳

 所得制限あり 

子育て世帯の医療費負担を軽くし、子どもたちが健康に過ごせることを目的としています。
経済的問題から子どもが適切な医療を受けられない状況を防ぎ、異状の早期発見・早期治療を促して子どもたちの健康維持・増進に貢献することが、この制度の一番の目的なのです。

指定難病の医療費助成制度 【対象年齢】18歳以上

 所得制限あり 　 指定難病患者対象 

国が定めた「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」に基づく制度です。
この制度は、原因がはっきりせず、治療が難しくて長く療養が必要となる「指定難病」と診断された患者さんの医療費の負担を軽くするためのものです。

特別障害者手当等 【対象年齢】全年代

 所得制限あり 　 要介護者対象 　 身体障害者対象 

 知的障害者対象 　 精神障害者対象 

障害児福祉手当は、重度の身体や精神の障害を持つ子どもたちとその家族を支援するための制度です。
特別な介護が常に必要な子どもたちが、少しでも安心して生活するのが目的です。日常生活で必要な介護や支援を受けるために、この手当が役立ちます。

児童手当（障害者手当） 【対象年齢】0-5歳・6-12歳・13-17歳

 所得制限あり 　 要介護者対象 　 身体障害者手帳1・2級の一部対象 

 療育手帳A判定対象 

子どもを持つ家庭を支援するために「児童手当」という制度がありますが、障害を持った子どもを育てている場合には、それに加えて「障害者手当」を受給することができます。

傷病手当金 【対象年齢】18歳以上～

 健康保険加入者 　 業務外傷病 

傷病手当金とは会社の健康保険（協会けんぽもしくは健康組合）に加入している人が、病気や怪我で働けなくなった時に健康保険から支給される手当のことです。
病気や怪我で4日以上休んだ場合、4日目以降から支給されます。

障害年金 【対象年齢】18歳以上～

 身体障害者対象 　 知的障害者対象 　 内部障害者対象 

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、初診日に加入していた年金の種類によって、どちらの年金がもらえるかが決まります。
国民年金加入者（自営業や学生など）は「障害基礎年金」のみ、厚生年金加入者（会社員等）は障害基礎年金だけでなく「障害厚生年金」が上乗せしてもらえます。

ジョブコーチ支援 【対象年齢】18歳以上

 障害者手帳不要 　 身体障害者対象 　 知的障害者対象 

障害を持つ人それぞれの得意や不得意を考え、その人に合った仕事を紹介したり、長く働き続けられるようサポートします。
働いている途中や新たに仕事を探すときなど、さまざまな場面で利用できます。

ハローワーク 【対象年齢】18歳以上

 指定難病患者も対象 　 求職者 　 失業者 

ハローワークとは失業中や転職希望の人、障がいや難病があり仕事に関する支援が必要な人にそれぞれの個人に合った職業を紹介してくれる機関です。
障害者相談窓口があり、難病患者就職サポーターが配置されています。

就労支援 【対象年齢】18歳以上

 65歳未満 　 身体障害者対象 　 精神障害者対象 

 知的障害者対象 　 一般就労希望者 

就労支援は、病気や障がいがあるために一般の会社で働くのが難しい人をサポートする福祉サービスです。
一人一人の状況に合わせて、仕事だけでなく、生活全般についても支援を行うのが特徴です。

障害者就労・生活支援センター 【対象年齢】18歳以上

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 

 知的障害者対象 　 障害者手帳保持者 　 医師の診断書保持者 

障害者就労・生活支援センターは、障がいのある人が地域で働きながら、安定した生活ができるよう支援する施設です。
相談や支援はすべて無料で、とくに支援の期間は定められておらず必要に応じて継続支援が可能です。

障害者手帳 【対象年齢】全年代

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 

障害者手帳は、身体や精神に障害がある方が生活の支援を受けるために交付される証明書です。
身体障害者手帳（1~6級）、精神障害者保健福祉手帳（1~3級）、療育手帳（A・Bや1・2級など）の区分があり、複数持つことも可能です。
難病を持つ方も、病状によっては障害者手帳の対象となり、医療費助成や税控除、交通機関の割引などの支援を受けることができます。

難病相談支援センター 【対象年齢】全年代

 指定難病患者対象 

難病相談支援センターは、難病患者さんやそのご家族が抱える悩みや疑問に対応するための相談窓口です。
難病に関する正しい情報の提供や、医療・福祉サービスの紹介、就労支援など、さまざまな面でのサポートを行っています。全国すべての都道府県にあります。

患者会 【対象年齢】全年代

難病を抱える患者さんにとって、治療や日常生活に関する情報を得ることはとても重要です。
患者会は、同じ病気を持つ人々やその家族がつながり、情報を共有したり支援を受けたりするための団体です。

障害児福祉サービス 【対象年齢】全年代

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 　 受給者証で利用可 

障害のある児童やその家族が地域で安心して生活できるよう支援するための制度です。
障害の種類や程度、家庭の状況などに応じて、さまざまな種類のサービスが用意されています。

小児慢性特定疾病児童等支援事業
【対象年齢】0-5歳・6-12歳・13-17歳

 所得制限あり 　 障害者手帳不要 

慢性的な病気を抱える児童とその家族を支援し、児童の健全な育成と自立を支えることを目的とした事業です。
地域の社会資源を利用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行います。

医療的ケア児支援 【対象年齢】0-5歳・6-12歳・13-17歳

 所得制限あり 　 受給者証で利用可 

日常生活において胃ろうや人工呼吸器などの器具を使用したり、たんの吸引などの医療的ケアが継続的に必要な子どものことを指します。
そのような子どもと家族を支援するための制度です。

障害児支援 【対象年齢】0-5歳・6-12歳・13-17歳

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 　 受給者証で利用可 

障害のある子どもたちが社会の中で健やかに成長し、自立して生きていくために必要な支援を行う制度です。医療、教育、福祉など、さまざまな分野における支援の総称であり、予防的な取り組みや家族への支援も含めて包括的なサポートを目指します。

自立支援医療（育成医療） 【対象年齢】0-5歳・6-12歳・13-17歳

 所得制限あり 　 受給者証で利用可 　 身体障害者対象 

身体の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための制度です。「育成医療」とは、特定の障害を持つ児童が、その身体障害を治療によって除去・軽減しようとする際にかかる医療費を、国や自治体が一部負担するという制度です。

放課後等デイサービス
【対象年齢】6-12歳・13-17歳

 所得制限あり 　 受給者証で利用可 　 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 

発達障害がある子どもたちや、その他特別な支援が必要な子どもたちが放課後や長期休暇中に利用できる児童福祉サービスです。

難病患者が利用できる障害福祉サービス 
【対象年齢】18歳以上

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 

 障害者手帳保持者 　 厚生労働省対象疾病 

難病患者は、障害者総合支援法に基づいて、障害福祉サービスを利用できます。
身体障害、知的障害、精神障害のある方だけでなく、一定の条件を満たす難病患者も含まれます。

介護保険制度とは 【対象年齢】18歳以上

 40歳以上の方 　 要介護認定 

介護保険制度は、高齢者や特定の病気を持つ人が介護サービスを受けるために設けられた制度です。
日本では、40歳以上のすべての人が加入し、介護が必要になった時に申請して利用することができます。

難病患者のための災害時の対応 【対象年齢】18歳以上

災害が発生すると、電気や水道、ガスなどのライフラインが停止し、病院や薬局も機能しなくなる可能性があります。
難病患者さんにとっては、日常の治療や薬の管理が途絶えることで健康状態が悪化するリスクがあるため、事前の準備が不可欠です。

在宅難病患者向け事業とは？ 【対象年齢】全年代

 所得に応じた自己負担額あり 　 指定難病患者対象 　 特定疾病患者 

在宅で生活する難病患者さんを支援するため、日本には医療費助成や介護サービスなどの公的な制度が整っています。
これにより、病院への頻繁な通院が困難な患者さんや、その家族の負担を軽減することが可能になります。

訪問看護 【対象年齢】全年代

 要介護認定者 　 慢性疾患・障害 　 特定疾病患者 

病気や障害のある方が自宅で安心して療養生活を送れるよう、看護師などが訪問して自宅での医療ケアや生活支援を提供するサービスです。医師の指示にもとづいた支援を受けられることにより、利用者のケアおよび自立支援と、家族の負担が軽減されることを目的としています。

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