2025/3/13 公開
2026/1/20更新
「突然の入院や手術で医療費が高額になり、家計が心配…」
そんな経験はありませんか?
そんなときに役立つのが高額療養費制度です。
健康保険に加入している人であれば、医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分のお金があとから払い戻されます。
ここでは、「限度額の仕組み」「どんな医療費が対象か」「申請方法」まで、わかりやすくまとめました。
自己負担の上限は、年齢や所得によって違います。
大きく分けると69歳以下と70歳以上で区分が異なります。
〈69歳以下の方〉
| 適用区分 | ひと月の上限額(世帯ごと) |
|---|---|
| 年収約1,160万円~ | 252,600円+(医療費-842,000)×1% |
| 年収約770~約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000)×1% |
| 年収約370~約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000)×1% |
| ~年収約370万円 | 57,600円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 |
〈70歳以上の方〉
| 適用区分 | ひと月の上限額(世帯ごと) |
|---|---|
| 年収約1,160万円~ | 252,600円+(医療費-842,000)×1% |
| 年収約770~約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000)×1% |
| 年収約370~約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000)×1% |
| 年収156~約370万円 | 57,600円 【外来個人ごと18,000円 年144,000円】 |
| 住民税非課税 | 24,600円 【外来個人ごと8,000円】 |
| 住民税非課税(年金収入80万円以下など) | 15,000円 【外来個人ごと8,000円】 |


💡ポイント:同じ月に複数の病院やクリニックを受診した場合でも、医療費の自己負担を合算して高額療養費の払い戻しを受けられます。
高額療養費制度は、医療費の増加や社会保障制度の見直しを背景に、来年8月から制度変更が予定されています。
今回の改正では、主に自己負担限度額の見直しが行われる見込みです。
■変更のポイント
これにより、これまでと同じ医療費であっても、高額療養費として払い戻される金額が少なくなるケースが考えられます。
⚠現行制度との違いに注意⚠
本記事で紹介している自己負担限度額の表は、現行の高額療養費制度をもとにした内容です。
制度改正後は、限度額や所得区分が変更される可能性があるため、医療費が高額になりそうな場合は、事前に最新情報を確認することが大切です。
最新情報の確認先
制度の詳細や正式な変更内容については、厚生労働省などの公的機関から発表される最新情報をご確認ください。
🔗参考サイト:
・高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省)
・第1回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料(厚生労働省)
医療機関ではまず、通常の自己負担分(3割など)を支払います。
その後、高額療養費として申請すれば、超過分が戻ってきます。
例:70歳以上・年収370~770万円で医療費100万円の場合
・医療費自己負担(3割) = 30万円
高額療養費の計算:
80,100 + (1,000,000 − 267,000) × 1% = 87,430円
30万円 − 87,430円 = 212,570円が払い戻される
急な医療費でも、申請すれば家計への負担がぐっと減ります。
🔗参考サイト:
高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省)

■対象になる医療費
・病院での診察・治療費
・薬代
■対象外になる医療費
・健康診断や予防接種
・入院時の差額ベッド代
・美容整形など、保険がきかない治療
▼参考サイト:
高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省)


高額療養費の申請は、医療費を支払ったあとに行います。手続きの流れは簡単です。
①医療費を支払う
②申請書・必要な書類を準備
【申請書の入手方法】
加入している公的医療保険の公式サイトからダウンロード、または市区町村の窓口で取得
【必要な書類の例】
健康保険証のコピー
医療費の領収書(病院や薬局でもらう)
高額療養費支給申請書(加入している健康保険組合や市町村のHPで入手可)
加入している健康保険に申請
会社の健康保険組合、または国民健康保険の場合は市区町村窓口へ提出
※郵送やオンラインで申請できる場合もあります。
【申請時期】
医療費を支払った月の翌月初日から2年以内
③審査・払い戻し
申請後、通常1~2か月程度で審査され、指定口座に超過分が振り込まれます。
💡ポイント:同じ月に複数の病院に通った場合でも、合算して申請できます。
🔗参考リンク:
・高額療養費制度(高額医療費制度)はどこで申請する? 仕組みと利用方法(Reライフ.net:朝日新聞)
・高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省)
高額療養費制度を知っておくと、突然の医療費でも生活への負担を大きく減らすことができます。
特に高額療養費制度は申請しないと払い戻しを受けられません。
「制度を知っているかどうか」で大きな差が出ます。医療費が高額になったときは、まず自己負担分を支払い、あとで必ず高額療養費の申請を行いましょう。
「医療費の負担を軽くする公的制度や成人向け支援制度をわかりやすくまとめたページ」です。
「豊島区を例にして高額療養費制度を説明したページ」です。