障害者手帳の取得方法とメリット | お役立ち情報｜障害者手帳の取得方法と使える支援制度まとめ

障害者手帳の取得方法とメリット｜受けられる制度・サービスまとめ

2026/1/22 公開

1. 障害者手帳とは？種類・取得のメリットと制度の概要

障害者手帳は、障害のあることやその程度を証明する公的な証明書です。

日本では、障害の種類に応じて次の3つの手帳が交付されています。

身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳（知的障害者向け）

障害者手帳を取得することで、医療費や交通費の助成、税金の控除、就労支援などの公的サービスを受けやすくなります。

日常生活や社会参加を支えるための制度利用の『入口』として役立つ手帳です。

▼参考リンク：

障害者手帳（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html

2.障害者手帳の申請方法と取得・更新の手続き

障害者手帳を利用するには、市区町村の福祉担当窓口で申請手続きを行う必要があります。

ここでは、「どうやって取得するのか」という具体的な手続きの流れを解説します。

2-1.申請できる窓口と対象者

障害者手帳の申請先は、住んでいる市区町村の障害福祉課などの窓口です。

対象となる手帳は、以下の3種類です。

身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳

💡 申請条件や必要書類は自治体ごとに異なるため、事前確認が重要です。

2-2.障害者手帳の申請に必要な書類

多くの自治体で、以下の書類が必要になります。

障害者手帳交付申請書
医師の診断書（指定様式）
本人確認書類・マイナンバー確認書類
証明写真

診断書は医療機関に依頼するため、申請までに時間がかかる場合があります。

2-3.申請から交付までの流れ

1.市区町村窓口で申請書を入手

2.医師に診断書を作成してもらう

3.必要書類をそろえて提出

4.自治体による審査

5.問題がなければ手帳が交付される

💡申請から交付までの期間は、おおむね1〜2か月程度が目安です。

2-4.更新・再交付・等級変更について

障害者手帳は、取得後も次のような手続きが必要になる場合があります。

有効期限がある手帳の更新手続き
紛失・破損時の再交付
障害の状態が変わった場合の等級変更

いずれも市区町村の福祉窓口で行います。

▼参考リンク：

障害者手帳（厚生労働省）の療育手帳の概要のPDF

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html

障害者手帳が交付されたら、次に大切なのは「どんな手続きをすれば、どんな支援を受けられるのか」を知ることです。

手帳だけでは支援は自動的に受けられず、多くの制度は別途申請が必要です。

そこで次に、障害者手帳を取得したらまずやるべきことを整理していきます。

３.取得後にまずやること｜障害者手帳で受けられる制度とサービス

障害者手帳を取得したら、まずはお住まいの市区町村役場の福祉課や障害福祉担当窓口に相談するのが基本です。

そこでは障害者手帳に関する申請手続きだけでなく、医療費助成や公共交通の割引、障害年金・手当など受けられる制度の案内・申請方法について相談ができます。

市区町村によって制度の名称や対応が異なる場合もありますので、直接窓口で確認することが大切です。

主な“まずやること”

①自治体の福祉窓口に相談

障害者手帳や福祉サービス全般の案内を受ける

②必要な支援制度の申請

医療費助成

公共交通機関の割引

障害年金・手当

③必要書類の整理

障害者手帳コピー

診断書・申請書の控え（手帳取得時に既に使用）

💡自治体によって、郵送申請や出張窓口、オンライン手続きが可能な場合もありますので、相談時に確認しましょう。

💡障害者手帳取得後は制度ごとに別途申請が必要になるものが多いので、窓口で案内を受けながら一緒に申請書を整えるとスムーズです。

▼参考リンク：

障害のある方の福祉やサービスに関する相談窓口（愛知県）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000054659.html

障害福祉課の相談（東京都・豊島区）

https://www.city.toshima.lg.jp/203/kenko/shogai/sodan/007250.html

４.障害者手帳で受けられる支援制度・サービスまとめ

以下は代表的な支援制度です。

4-1.税金の優遇・控除

障害者手帳を持つことで、税金面でも支援を受けられる制度があります。代表的なものが「障害者控除」です。

障害者控除とは？

障害者本人、または扶養している家族が障害者である場合、所得税や住民税の計算で一定額を所得から差し引くことができます。

この結果、納める税金が少なくなります。申告・年末調整などの書類で手帳の有無を申告することで適用できます。

■主要な控除額の例（目安）

・所得税（一般障害者）：270,000円（＝所得から差し引く金額）

・住民税（一般障害者）：控除額もあり、所得税に近い額が想定されます。

💡「特別障害者」や同居している家族（同居特別障害者）がいる場合は、控除額が大きくなる仕組みもあります。

▼参考サイト：

No.1160 障害者控除（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

■どうやって受けられる？

障害者控除を受けるには、確定申告や年末調整などで手帳の情報を申告する必要があります。実際の書類・申告方法については、以下の国税庁のページで詳しい説明があります。

▼参考サイト：

No.1160 障害者控除（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

障害者控除とは（国税庁確定申告書等作成コーナー）

https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru_sp/socat1/scid0170.html

■相続税にも障害者向けの控除がある

障害者の方が相続人になった場合、相続税でも障害者控除があり相続税額から一定額を差し引く仕組みがあります。こちらも国が定めた制度です。

▼参考サイト：

No.4167 障害者の税額控除（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm

■補足（自治体の説明）

住民税の控除では「一般障害者」と「特別障害者」で区分があり、その違いについて自治体でも説明があります。

▼参考サイト：

住民税の障害者控除における「障害者」と「特別障害者」の違いは？（横須賀市）

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/faq/kurashi/zeikin/shimin/0802.html

4-2.医療費や生活支援

自治体によっては、医療費の助成や福祉タクシーの利用補助などの支援制度があります。

例えば千葉県では、障害者手帳所持者向けに一部の交通費助成や医療費補助が案内されています。

▼参考リンク：

福祉タクシー利用料金の助成（さいたま市）

https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/004/003/003/p001344.html

4-3.交通機関・公共施設の割引

身体障害者手帳があると、次のような割引を受けられます：

鉄道・バス・航空運賃の割引
有料道路の通行料金割引
映画・美術館など公共施設の割引

💡これらの制度は多くの自治体がFAQで明示しており、公共交通機関やＮＨＫ受信料、郵便料金などの優遇も含まれています。

▼参考リンク：

身体障害者手帳を提示することで受けられる援助措置は、どのようなものがありますか。（千葉県）

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/faq/129.html

▼かんしん広場関連リンク：

医療的ケアが必要な子と、きょうだいたちと一緒に旅へ

https://www.kanshin-hiroba.jp/column-102

4-4.就労支援・その他サービス

障害者手帳を持っていると、

障害者雇用枠での就職支援
公営住宅の優先入居
日常生活の支援相談

など、多様な支援が受けられます。

▼参考リンク：

身体障害者手帳を提示することで受けられる援助措置は、どのようなものがありますか。（千葉県）

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/faq/129.html

５.日常生活で知っておきたい障害者手帳の活用ポイント

障害者手帳を持っていると、生活のさまざまな場面で役立つ制度や準備があります。ここでは、日常生活・緊急対応・就労・情報収集の4つの視点で便利なポイントを紹介します。

5-1.支援制度の活用

障害者手帳を持っていると、医療費助成や税金の優遇などの支援制度を受けられる可能性があります。これらの制度は居住する市区町村や都道府県ごとに内容が異なりますが、申請は各自治体の窓口で行う必要があります。

医療費助成（例：東京都の心身障害者医療費助成制度）
所得税の障害者控除（例：27万円）

例えば、東京都などの自治体では、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象に、健康保険の自己負担分の一部を助成する「心身障害者医療費助成制度」が実施されています。助成を受けるには申請が必要で、所得制限などもありますが、医療費の負担を軽減する仕組みとして利用できます。

また、障害者手帳を持つことで、所得税の「障害者控除」を受けられることも公的に認められています。所得税の障害者控除は、一定の要件を満たす障害者本人やその扶養親族について、所得税の課税所得から一定額を控除（例：27万円）する制度です。

これらの支援制度は、申請手続きが必要なものが多いため、手帳取得後は自治体の福祉窓口や税務署で申請方法を確認しましょう。

▼参考リンク：

心身障害者医療費助成制度（マル障）(東京都）

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/josei/marusyo

障害者控除（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

5-２.緊急時・日常生活の事前準備

災害や急な病気・けがの際に備えて、自分の健康・生活情報をまとめておくと安心です。

自治体では「災害時要配慮者登録制度」などを設けているところもあり、手帳の有無や必要な配慮事項をあらかじめ登録しておくことで、災害時の支援につながります。

（※各自治体で名称や手続きが異なりますので、住んでいる市区町村で確認してください。）

▼お役立ち情報関連コラム：

災害時に障害のある方が安全に行動するために

https://www.kanshin-hiroba.jp/column-44

5-３.就労・生活支援サービスの活用

ハローワークの障害者専門窓口
障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センター
自立支援医療制度（医療費自己負担軽減）

障害者手帳を持つことで、就労支援サービスや生活支援サービスを利用しやすくなります。

障害のある方の就職支援は国の重要施策として位置づけられており、専用の相談窓口や支援機関が整備されています。

まず、ハローワーク（公共職業安定所）には障害者専門の相談窓口があり、求職登録・求人紹介・職業相談・職業訓練の案内を受けられます。この専門援助では、障害の特性に応じたきめ細かい支援が行われ、就職後の職場定着支援も受けられます。

さらに、障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなどの関係機関と連携した支援もあります。これらのセンターでは、職業評価・職業指導・職場適応援助（ジョブコーチ）などの専門的な就労支援が受けられます。

また、就労支援に加えて、生活面における医療費負担の軽減制度として「自立支援医療制度（旧：更生医療・育成医療・精神通院医療）」があります。これは、心身に障害のある方が必要な医療を安心して継続して受けられるよう、自己負担額を軽くする公的な医療費支援制度です。たとえば、身体障害者手帳を持つ人の場合、障害の程度に応じた医療やリハビリに対し、医療保険の自己負担分の一部（原則1割）だけを負担し、残りを公費で負担する仕組みになっています。

この自立支援医療制度の申請は、お住まいの市区町村の福祉担当課（福祉事務所・障害者福祉主管課など）で行います。対象となる医療や具体的な申請書類・手続きは自治体ごとに窓口の案内があるため、事前に確認して申請することで、通院・治療の医療費負担を軽減できます。

▼参考リンク：

障害者の方への施策（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/shougaisha/index.html

自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/gaiyo.html