2026/6/23 更新

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で1か月（1日〜末日）に支払った医療費の自己負担額が、
所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される公的制度です。

公的医療保険に加入していれば、年齢・病名・障害の有無を問わず誰でも利用できます。
難病など長期・高額な治療が必要な方にとって、毎月の負担を一定額に抑えられる重要な制度です。

この記事では、制度の仕組み・申請方法・限度額適用認定証・多数回該当・難病医療費助成制度との関係・医療費控除との違い・2026年8月からの改正まで、難病患者やそのご家族が必要な情報をまとめて解説します。

1か月の医療費自己負担が上限額を超えた分を後から払い戻す制度です。

上限額は年齢・所得区分によって異なります。

事前に「限度額適用認定証」を取得すれば、窓口での支払いを最初から上限額に抑えることも可能です。

• 対象：公的医療保険加入者全員（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療）
• 対象費用：保険適用の診察費・薬剤費・検査費・入院治療費など
• 対象外：入院時食事代、差額ベッド代、先進医療費、保険適用外の自費診療
• 世帯合算：同一保険内の家族の医療費を月単位で合算できる（69歳以下は各21,000円以上が条件）

日本の公的医療保険に加入しているすべての方が対象です。

特に以下のような方に重要な制度です。

• 難病（指定難病・慢性疾患）の治療を長期間受けている方
• がん・心臓病・腎臓病などで高額な治療が継続している方
• 入院・手術で医療費が高額になる方
• 月々の薬剤費・通院費が積み重なっている方

69歳以下の方の自己負担限度額（現行・2026年7月まで）

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

※2026年8月から上限額が段階的に引き上げられます（詳細は「6. 制度改正」参照）。
　70歳以上の方は外来・入院別に2段階で上限が設定されます。加入保険者にご確認ください。

「限度額適用認定証」を事前に取得し医療機関の窓口に提示すれば、支払いを最初から自己負担限度額までに抑えられます。

高額な入院・手術が予定されている場合は、事前に申請しておきましょう。

払い戻しを受けるには、加入している保険者への申請が必要です（自動払い戻しは一部の保険者のみ）。申請期限は診察を受けた月の翌月から2年以内です。

1. 医療機関・薬局で受診・購入する（保険証を提示）
2. 月ごとの領収書を確認し、上限額を超えているか確認する
3. 保険者のWebサイトまたは窓口で申請書を入手する
4. 申請書と必要書類（領収書・振込先口座情報等）を提出または郵送する
5. 審査後、数か月後に指定口座へ払い戻される

過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合に、4回目以降の上限額がさらに引き下げられる仕組みです。

難病など毎月高額な医療費がかかる方に特に重要です。

• 1〜3回目：通常の自己負担限度額（所得区分ごとの月額上限）
• 4回目以降：多数回該当の上限額（例：区分「ウ」の場合、44,400円）
• 注意点：転職・引越しなどで保険が変わると回数がリセットされる

指定難病の患者さんには、高額療養費制度とは別に「難病医療費助成制度」があります。

2つの制度は併用できます。

指定難病の方はまず難病医療費助成制度を活用し、それでも高額な医療費が発生する場合は高額療養費制度との組み合わせを保険者に相談しましょう。

医療費控除は、1年間の医療費合計が10万円（または所得の5%）を超えた場合に、確定申告で税金の還付を受けられる制度です。

高額療養費制度と原則として併用できますが、医療費控除の申告では高額療養費で補填された金額を差し引く必要があります。

高額療養費制度は、1か月に医療機関や薬局で支払った自己負担額が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

2026年8月から、この高額療養費制度の月ごとの自己負担限度額の引き上げと、年間上限の新設が段階的に実施されます（2026年度予算が2026年4月7日に成立し、実施が確定）。

特に長期にわたって治療を受けている方に関係するのが、年間上限の考え方です。

これまでは、月ごとの上限額に達しない場合、負担が毎月積み重なっても制度の対象になりにくいケースがありました。

今後は、年間で見たときの負担にも配慮する仕組みが導入される予定です。また、長期治療を受けている方に関係する「多数回該当」については、急激な負担増とならないよう、一定の配慮が示されています。

• 月額上限の引き上げ：2026年8月（第1段階）・2027年8月（第2段階）の2段階で段階的に引き上げ
• 年間上限の新設：月ごとの上限に届かない月が続いても、年間累計が上限に達したそれ以降は窓口負担なし（例：年収370万〜770万円の方は年間53万円が上限の見込み）
• 多数回該当は据え置き：4回目以降の上限額は引き上げず、長期療養者への急激な負担増を防ぐ
• 低所得者への配慮：年収200万円未満の方の多数回該当上限を引き下げ、住民税非課税区分への外来年間上限を導入

難病の治療では、通院、検査、薬剤費、入院などが長期に続くことがあります。ご自身の負担上限額は、年齢や所得区分、加入している医療保険によって異なるため、加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などに確認しましょう。

A. はい。保険適用される診療費・薬剤費・検査費であれば対象です。指定難病の方は難病医療費助成制度との併用も可能です。

A. 加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村（国保）の窓口またはWebサイトから申請できます。
    マイナポータルで申請できる保険者も増えています。入院や高額治療の前に早めに手続きを。

A. 同じ月であれば複数の医療機関・薬局の費用を合算して申請できます。
　 ただし69歳以下の場合、各機関での自己負担額が21,000円以上のものが合算対象です。

A. 診察を受けた月の翌月から2年以内であれば申請できます。領収書は必ず保管しておきましょう。

A. 原則として併用できます。ただし医療費控除の申告では、高額療養費などで補填された金額を差し引いた額で計算する必要があります。

高額療養費制度は、医療費の家計負担を一定額に抑えるための重要な公的セーフティネットです。難病など長期・高額な治療が必要な方こそ、制度を正しく理解して活用することで、経済的な不安を軽減し治療に専念できます。

「医療費が高くて不安」と感じているなら、まず加入している保険者や市区町村の窓口に相談することが第一歩です。

制度を活用して、治療に専念できる環境を整えましょう。

• 加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村窓口に高額療養費の申請方法を確認する
• 入院・高額治療の前に「限度額適用認定証」を事前申請する
• 指定難病の方は都道府県窓口で「難病医療費助成制度」の申請もあわせて検討する

【参考】

厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへ

厚生労働省　高額療養費制度の見直しについて

全国健康保険協会　高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費