小児慢性特定疾病医療費助成制度

 所得制限あり 　 市町村民税非課税世帯対象 　 生活保護受給者対象外 

慢性的な病気を抱える児童の医療費を補助する制度です。
治療期間が長く、医療費負担が高額となる特定の疾患について、医療費の負担軽減につながるよう自己負担分の一部を国や自治体が助成するものです。

子どもの医療費助成

 所得制限あり 

子育て世帯の医療費負担を軽くし、子どもたちが健康に過ごせることを目的としています。
経済的問題から子どもが適切な医療を受けられない状況を防ぎ、異状の早期発見・早期治療を促して子どもたちの健康維持・増進に貢献することが、この制度の一番の目的なのです。

高額療養費制度

 所得制限あり 　 住民税非課税世帯対象 

高額療養費制度は、病院や薬局で支払う医療費が、1か月で一定の金額（上限額）を超えた場合に、その超えた分のお金が払い戻される制度です。高額な医療費がかかった際の家計の負担を軽減することを目的としています。

医療費控除

 年間10万or所得の5％以上の医療費支出者対象 

医療費控除は、指定難病の方に限らず、所得税を納めている方なら誰でも利用できる制度です。
1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに利用すると、所得税の払い戻し（還付：かんぷ）を受けられます。高額療養費制度や指定難病の医療費助成制度とも併用可能です。

特別障害者手当等

 所得制限あり 　 住民税非課税世帯対象 　 身体障害者手帳1・2級の一部対象 

 療育手帳A判定対象 　 精神障害者対象 

障害児福祉手当は、重度の身体や精神の障害を持つ子どもたちとその家族を支援するための制度です。
特別な介護が常に必要な子どもたちが、少しでも安心して生活するのが目的です。日常生活で必要な介護や支援を受けるために、この手当が役立ちます。

児童手当（障害者手当）

 所得制限あり 　 住民税非課税世帯対象 　 身体障害者手帳1・2級の一部対象 

 療育手帳A判定対象 

子どもを持つ家庭を支援するために「児童手当」という制度がありますが、障害を持った子どもを育てている場合には、それに加えて「障害者手当」を受給することができます。

障害児福祉サービス

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 　 受給者証で利用可 

障害のある児童やその家族が地域で安心して生活できるよう支援するための制度です。
障害の種類や程度、家庭の状況などに応じて、さまざまな種類のサービスが用意されています。

小児慢性特定疾病児童等支援事業

 所得制限あり 　 障害者手帳不要 

慢性的な病気を抱える児童とその家族を支援し、児童の健全な育成と自立を支えることを目的とした事業です。
地域の社会資源を利用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行います。

医療的ケア児支援

 所得制限あり 　 受給者証で利用可 

日常生活において胃ろうや人工呼吸器などの器具を使用したり、たんの吸引などの医療的ケアが継続的に必要な子どものことを指します。
そのような子どもと家族を支援するための制度です。

障害児支援

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 　 受給者証で利用可 

障害のある子どもたちが社会の中で健やかに成長し、自立して生きていくために必要な支援を行う制度です。医療、教育、福祉など、さまざまな分野における支援の総称であり、予防的な取り組みや家族への支援も含めて包括的なサポートを目指します。

自立支援医療（育成医療）

 所得制限あり 　 受給者証で利用可 　 身体障害者対象 

身体の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための制度です。「育成医療」とは、特定の障害を持つ児童が、その身体障害を治療によって除去・軽減しようとする際にかかる医療費を、国や自治体が一部負担するという制度です。

障害者手帳

 身体障害者対象 　 精神障害者対象 　 知的障害者対象 

障害者手帳は、身体や精神に障害がある方が生活の支援を受けるために交付される証明書です。
身体障害者手帳（1～6級）、精神障害者保健福祉手帳（1～3級）、療育手帳（A・Bや1・2級など）の区分があり、複数持つことも可能です。
難病を持つ方も、病状によっては障害者手帳の対象となり、医療費助成や税控除、交通機関の割引などの支援を受けることができます。

難病相談支援センター

 指定難病患者対象 

難病相談支援センターは、難病患者さんやそのご家族が抱える悩みや疑問に対応するための相談窓口です。
難病に関する正しい情報の提供や、医療・福祉サービスの紹介、就労支援など、さまざまな面でのサポートを行っています。全国すべての都道府県にあります。

患者会

難病を抱える患者さんにとって、治療や日常生活に関する情報を得ることはとても重要です。
患者会は、同じ病気を持つ人々やその家族がつながり、情報を共有したり支援を受けたりするための団体です。

在宅難病患者向け事業とは？

 小児慢性特定疾病患者対象 　 所得に応じた自己負担額あり 

在宅で生活する難病患者さんを支援するため、日本には医療費助成や介護サービスなどの公的な制度が整っています。
これにより、病院への頻繁な通院が困難な患者さんや、その家族の負担を軽減することが可能になります。

訪問看護

 医療的ケア児 　 慢性疾患・障害 

病気や障害のある方が自宅で安心して療養生活を送れるよう、看護師などが訪問して自宅での医療ケアや生活支援を提供するサービスです。医師の指示にもとづいた支援を受けられることにより、利用者のケアおよび自立支援と、家族の負担が軽減されることを目的としています。