難病でも障害者手帳は取得できる?対象・種類・メリット・申請方法を解説

2026/10/22 更新

難病と診断されても、それだけで障害者手帳が交付されるわけではありません。

一方で、難病によって生じた身体機能の障害や精神障害、知的障害などが、それぞれの手帳の認定基準に該当すれば、障害者手帳の対象となる可能性があります。


この記事では、難病患者さんと障害者手帳の関係、3種類の手帳、取得後の支援、手帳がなくても利用できる制度、申請方法を整理します。


1. 難病患者は障害者手帳を取得できる?まず知っておきたいこと

難病患者さんも障害者手帳を取得できる場合があります。

ただし、判断の基準は「難病であること」ではなく、病気によって生じた障害の状態や程度が、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳それぞれの基準に該当するかどうかです。


厚生労働省では、「障害者手帳」を身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の総称として案内しています。

制度の根拠や認定方法は異なり、同じ難病でも障害の状態によって対象になるかは異なります。


また、障害者手帳が取得できない場合でも、対象となる難病であれば障害福祉サービスを利用できる場合や、難病相談支援センター、医療費助成、就労支援などを利用できる場合があります。


「手帳がない=支援がない」ではありません。


2. 障害者手帳には3種類ある

障害者手帳は3種類あり、対象となる障害や認定方法が異なります。

難病患者さんの場合も、病名ではなく、実際に生じている障害の内容に応じて確認します。

種類主な対象・特徴難病患者との関係
身体障害者手帳視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語、肢体、心臓・腎臓・呼吸器など、身体機能に一定以上の障害がある方。等級は1~6級。難病によって対象となる身体機能障害が残り、認定基準を満たす場合に対象となる可能性があります。
精神障害者保健福祉手帳一定程度の精神障害の状態にある方。等級は1~3級で、有効期限は2年間です。難病そのものではなく、精神障害の状態が認定基準に該当する場合に検討されます。
療育手帳児童相談所や知的障害者更生相談所などで知的障害があると判定された方。名称・区分・運用は自治体により異なります。難病に伴って知的障害がある場合などに対象となる可能性がありますが、難病であることだけでは対象になりません。

身体障害者手帳は原則として一律の更新期限はありませんが、障害の状態が変化すると見込まれる場合には再認定が行われることがあります。

精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です。

療育手帳の再判定時期などは自治体ごとに異なります。


3. 難病患者が障害者手帳の対象になるのはどんな場合?

難病患者さんが障害者手帳の対象になるかは、疾患名ではなく、障害がどの機能にどの程度生じているかを基準に判断されます。

そのため、指定難病の医療費助成を受けていても、必ず障害者手帳が交付されるわけではありません。


身体障害者手帳では、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器などの内部障害などについて、身体障害認定基準に該当するかが確認されます。難病によって歩行や上肢の機能、呼吸機能などに一定以上の障害が生じた場合は、対象となる可能性があります。


精神障害者保健福祉手帳では、精神障害の状態が長期にわたり、日常生活や社会生活に一定の制約があるかなどが審査されます。


療育手帳は知的障害を対象とする制度で、児童相談所等による判定をもとに交付されます。


病名だけで等級を判断することはできません。

市区町村の障害福祉担当窓口や主治医に、現在の症状や生活上の困りごとを伝え、対象となる可能性を確認しましょう。


4. 障害者手帳を取得すると受けられる主な支援

障害者手帳を取得すると、税負担の軽減、交通・公共施設の割引、自治体独自の医療費助成、就労や生活に関する支援などを利用できる場合があります。

ただし、利用条件は手帳の種類・等級、自治体、事業者、本人の所得などによって異なります。


  • 所得税・住民税の障害者控除など、税負担を軽減する制度
  • 自治体が実施する心身障害者医療費助成などの対象となる場合
  • 鉄道・バス・タクシー、高速道路などの割引制度
  • 美術館・博物館・動物園など、公共施設や民間施設の利用料減免
  • 障害福祉サービスや日常生活を支える各種サービス
  • 障害者雇用枠への応募や、障害のある方を対象とした就労支援


なお、雇用分野の合理的配慮は、障害者手帳の所持だけを条件とするものではありません。

一方、法定雇用率の算定対象は、身体・精神では手帳、知的障害では療育手帳や判定書などによる確認が基本です。


関連記事:障害者手帳の取得方法とメリット|受けられる制度・サービスまとめ

では、税・医療費・交通・就労などのメリットや具体的な利用方法を詳しく紹介しています。


5. 障害者手帳がなくても利用できる支援はある?

障害者手帳がなくても利用できる支援はあります。


特に難病患者さんでは、障害者総合支援法の対象疾病に該当し、必要性が認められれば、手帳を取得していなくても障害福祉サービス等を利用できる場合があります。


厚生労働省によると、障害者総合支援法では令和7年4月から376疾病が対象です。

対象疾病に該当し必要性が認められれば、手帳がなくても障害福祉サービス等を利用できる場合があります。

  • 指定難病医療費助成制度:指定難病の診断基準・重症度等の条件を満たす場合に医療費負担を軽減する制度で、障害者手帳とは別制度です。
  • 難病相談支援センター:療養生活、福祉、就労などについて相談できる地域の窓口です。
  • 就労支援:ハローワークの専門支援や難病患者就職サポーターなど、手帳がなくても相談できる支援があります。
  • 合理的配慮:就労上の困難が障害者雇用促進法上の障害に該当する場合、手帳の所持だけを条件とするものではありません。


手帳が取得できなかった場合も、困りごとの内容から利用できる制度を探すことが大切です。

市区町村の障害福祉担当窓口や難病相談支援センターに相談すると、状況に応じた支援を確認できます。


6. 障害者手帳と障害年金・障害福祉サービス・難病医療費助成の違い

障害者手帳、障害年金、障害福祉サービス、指定難病の医療費助成は、それぞれ目的と認定基準が異なる別の制度です。

障害者手帳を持っているから自動的に他制度を利用できる、または手帳がないから利用できない、という関係ではありません。

制度・支援主な目的障害者手帳との関係
障害者手帳障害の状態を公的に証明し、各種支援につなげる手帳そのもの。種類ごとに認定基準が異なる
障害福祉サービス介護、生活、就労などを支援する難病等の対象疾病では、手帳がなくても利用できる場合がある
障害年金障害により生活・仕事が制限される場合の所得保障手帳とは別制度。手帳の等級と年金等級は一致しない
指定難病医療費助成指定難病に関する医療費負担を軽減する手帳は原則要件ではない。診断基準・重症度等で判断
就労支援仕事探し、就労継続、職場定着などを支援する支援機関・制度によっては手帳がなくても利用できる
障害者雇用障害のある方の雇用機会を確保する法定雇用率制度では手帳等による確認が基本。手帳のない難病患者の位置付けは国で検討が続いている

障害年金や難病医療費助成は、それぞれの要件で判断されます。

複数制度を利用できる場合もあるため、各窓口へ確認しましょう。


7. 障害者手帳の申請方法

障害者手帳は、一般的にお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口などを通じて申請します。

ただし、必要書類や判定方法は手帳の種類によって異なるため、診断書を準備する前に窓口へ確認するのが確実です。


1. 市区町村の障害福祉担当窓口で、対象となる可能性と必要書類を確認する

2. 手帳の種類に応じて、診断書・意見書や写真などを準備する

3. 申請書と必要書類を窓口へ提出する

4. 都道府県等による審査・判定を受ける

5. 認定された場合、障害者手帳の交付を受ける


身体障害者手帳では、都道府県知事等が指定する医師の診断書・意見書が必要です。

精神障害者保健福祉手帳や療育手帳は申請・判定の方法が異なります。申請したから必ず交付されるわけではなく、審査の結果、非該当となる場合もあります。

また、精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です。

身体障害者手帳は原則として定期更新はありませんが、再認定の条件が付くことがあります。

療育手帳の再判定時期は自治体によって異なります。


申請の必要書類や更新、取得後のメリットを詳しく確認したい方は、

障害者手帳の取得方法とメリット|受けられる制度・サービスまとめも参考にしてください。


8. 障害者手帳を取得した後の活用と相談先

手帳の交付を受けた後は、自治体や事業者ごとの制度を確認することで、生活・移動・就労・外出などさまざまな場面で活用できる場合があります。

手帳を持っているだけで自動的にすべてのサービスが適用されるわけではないため、利用時に申請や提示が必要か確認しましょう。


身体障害者手帳では、交通機関や文化・レジャー施設などで割引や配慮を受けられる場合があります。対象施設や条件は施設ごとに異なります。


身体障害者手帳を使って利用できる施設やバリアフリー対応のお出かけ先を知りたい方は、

身体障害者手帳で楽しめるおすすめの場所【全国版】をご覧ください。
※この関連記事は身体障害者手帳を対象とした内容です。


障害者手帳について最初に相談する窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口が基本です。

難病による生活上の困りごとや、手帳以外の支援も含めて相談したい場合は、難病相談支援センターや医療機関の医療ソーシャルワーカー(MSW)も相談先になります。


9. 難病患者の障害者手帳に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 難病なら障害者手帳はもらえますか?

A. 難病と診断されたことだけでは交付されません。

難病によって生じた身体機能の障害、精神障害、知的障害などが、それぞれの手帳の認定基準に該当する場合に対象となる可能性があります。

病名だけで判断せず、現在の障害の状態を市区町村や主治医に相談しましょう。


Q2. 障害者手帳がなくても障害福祉サービスを利用できますか?

A. 利用できる場合があります。

障害者総合支援法の対象疾病に該当する難病患者さんは、手帳を取得していなくても、必要性が認められれば障害福祉サービス等の対象となる場合があります。

実際の利用には市区町村への申請と支給決定が必要です。


Q3. 障害者手帳を取得すると医療費は安くなりますか?

A. 自治体独自の障害者医療費助成などを利用できる場合がありますが、全国一律ではありません。

対象となる手帳の種類・等級、所得、年齢などの条件は自治体ごとに異なります。

指定難病医療費助成制度も別制度のため、それぞれの要件を確認してください。


Q4. 障害者手帳と障害年金は同じ制度ですか?

A. 別の制度です。

障害者手帳は障害の状態を証明して各種支援につなげる制度、障害年金は一定の障害状態となった場合の所得保障です。

手帳の等級と障害年金の等級は連動せず、手帳がなくても障害年金の要件を満たす場合があります。


Q5. 障害者手帳はどこで申請しますか?更新は必要ですか?

A. 一般的には市区町村の障害福祉担当窓口などを通じて申請します。

精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要です。

身体障害者手帳は原則として定期更新はありませんが、再認定が必要な場合があります。療育手帳の再判定は自治体の運用によって異なります。


まとめ

難病患者さんも、難病によって生じた障害の状態が認定基準に該当すれば、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の対象となる可能性があります。

ただし、「難病だから取得できる」のではなく、手帳ごとの基準で判断されます。

手帳を取得すると税、医療費、交通、公共施設、就労などで支援を利用できる場合がありますが、条件は自治体や手帳の種類・等級によって異なります。

一方、手帳がなくても、対象となる難病では障害福祉サービス、医療費助成、就労支援などを利用できる場合があります。


まずは現在困っていることを整理し、市区町村の障害福祉担当窓口や主治医、難病相談支援センターなどへ相談しましょう。

手帳の取得そのものを目的にするのではなく、生活上の困りごとに対して利用できる支援を確認することが大切です。



【参考文献】

障害者手帳|厚生労働省

障害者手帳で行こう!~全国版~

厚生労働省「障害者総合支援法の対象疾病(難病等)」

厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮」