2026/10/6 公開
病気の治療や日々の生活の中で、薬は大切な存在です。
毎日使う薬だけでなく、症状が出たときに使う薬や、体調を保つために必要な薬もあります。
そんな中、最近「OTC類似薬の保険適用見直し」という話題が注目されています。
「OTC類似薬って何?」
「今まで保険で使えていた薬に、追加の負担がかかるの?」
「難病の治療に必要な薬はどうなるの?」
患者さんやご家族にとって、気になることがたくさんあるのではないでしょうか。
今回は、2026年8月27日に行われた社会保障審議会医療保険部会でのヒアリングについて、
JPA(一般社団法人日本難病・疾病団体協議会)が届けた意見を中心に、わかりやすくご紹介します。
まずは、「OTC類似薬」という言葉から見ていきましょう。
OTC医薬品とは、医師の診察を受けて処方せんをもらわなくても、薬局やドラッグストアなどで購入できる薬のことです。
たとえば、かぜの症状に使う薬や、アレルギー症状を和らげる薬などがあります。
「OTC」は、英語の「Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)」からきた言葉です。
OTC類似薬は、一般的に、ドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品と、成分や効果が似ている医療用医薬品のことを指します。
医療用医薬品は、医師の診察を受け、処方せんによって使用する薬です。
つまり、OTC類似薬とは、
「市販の薬と似た成分や効果を持つ、病院などで処方される薬」
と考えると、わかりやすいかもしれません。
ただし、OTC医薬品と医療用医薬品は、同じ成分が含まれていても、用量や使い方、使用できる人などが異なる場合があります。
そのため、「市販薬と似ているから、誰にとっても同じ薬」というわけではありません。

今回の議論では、OTC類似薬について、これまで公的医療保険で給付されていた薬の一部に対し、
保険給付のあり方や患者さんの負担を見直すことが検討されています。
公的医療保険とは、病気やけがをしたときに、医療費の一部を保険で支える仕組みです。
現在、病院などで処方される薬は、原則として公的医療保険の対象となっています。
今回の見直しでは、OTC医薬品と似た薬について、一定の追加負担を求めることなどが議論されています。
ここで大切なのは、
「OTC類似薬の保険適用見直しが議論されている」ことと、「すべてのOTC類似薬の保険適用がなくなる」ことは同じではない
という点です。
対象となる薬や、追加の負担が必要となる人の範囲などについては、具体的な制度の内容を確認する必要があります。
また、今回ご紹介する内容は、2026年8月27日時点でのヒアリングや中間取りまとめに関するものです。
今後の議論によって、内容が変わる可能性もあります。
難病のある方は、病気そのものの治療だけでなく、
さまざまな症状に対する治療やケアを必要とすることがあります。
たとえば、
などです。
こうした症状を和らげるために使われる薬の中には、
OTC類似薬にあたるものもあります。

一見すると「市販薬と似ている薬」に思えるかもしれません。
しかし、患者さんにとっては、毎日の生活を支えたり、つらい症状を軽くしたりするために、欠かせない薬であることがあります。
病気の治療に必要な薬は、病気そのものに直接働きかける薬だけではありません。
症状を和らげ、生活の質を保つための薬も、大切な治療の一部です。
だからこそ、今回の見直しについては、難病患者さんの立場からも、慎重な検討が求められています。
2026年8月27日、社会保障審議会医療保険部会で、OTC類似薬の保険給付の見直しに関するヒアリングが行われました。
JPAからは、大黒宏司代表理事が専門委員として出席し、主に難病患者さんの立場から意見を述べました。
今回の中間取りまとめでは、難病患者さんや小児慢性特定疾病のある方について、追加の負担を求めない範囲が示されています。
その内容を、順番に見ていきましょう。
今回の中間取りまとめでは、指定難病の患者さんについて、
指定難病や、その指定難病に付随して発生する傷病の治療に対象医薬品を使用する場合は、別途の負担を求めない
という方向が示されました。
小児慢性特定疾病の患者さんについても、同様の考え方が示されています。
ここでいう「付随して発生する傷病」とは、簡単にいうと、病気そのものに関連して起こる症状や、
病気に伴って生じる別の病気などを指します。
たとえば、難病に伴う皮膚の症状や痛みなどが考えられます。
また、今回の中間取りまとめでは、登録者証などで確認することで、医療費助成を受けておられない指定難病患者さんも
対象に含める方向が示されています。
これは、難病患者さんの立場から見ると、大切な配慮の一つです。
ただし、今回示された考え方では、指定難病やそれに付随する傷病以外の治療については、追加の負担の対象となる可能性があります。
ここに、患者さんやご家族の不安があります。
大黒代表理事が特に心配している点の一つが、どの医療機関で、どの診療科で診てもらうかによって、患者さんの負担が変わる可能性です。
難病のある方は、主治医のいる総合病院だけでなく、関連病院や地域のクリニックなど、複数の医療機関を受診することがあります。
また、症状によって、内科、皮膚科、整形外科など、さまざまな診療科を受診する場合もあります。
そのとき、
「この症状は難病に付随するものなのか?」
「この薬は難病の治療に必要な薬なのか?」
という判断が、医師や医療機関によって異なる可能性があります。
同じ病気で、同じような症状があるのに、受診する場所によって負担が変わってしまうとしたら、
患者さんにとっては、とてもわかりにくいことです。
「どうしてこちらの病院では対象なのに、別の病院では対象にならないの?」
そんな疑問や不安につながるかもしれません。
JPAは、患者さんが納得できる、わかりやすい仕組みを求めています。
OTC類似薬の中には、難病そのものを治療する薬よりも、アレルギーや皮膚のかゆみ、
痛みなどの症状を和らげるための薬が多く使われているとされています。
こうした薬は、病気を直接治す薬ではない場合もあります。
しかし、だからといって「なくてもよい薬」というわけではありません。
たとえば、皮膚のかゆみが強いと、眠れなかったり、日常生活に支障が出たりすることがあります。
痛みが続けば、外出や仕事、学校生活などが難しくなることもあります。
症状を和らげる薬は、患者さんが少しでも自分らしく生活するために、大切な役割を果たしています。
「命を直接救う薬」だけでなく、「毎日の生活を支える薬」も大切な治療の一部です。
今回の見直しでは、こうした薬の必要性も十分に考えてほしいという声が届けられました。
難病のある方の中には、感染症などが重症化すると、命に関わる場合があります。
そのため、抗ウイルス薬、抗真菌薬、抗生物質など、感染症の治療に使われる薬が、患者さんにとって重要な意味を持つことがあります。
これらの薬について、
「難病に付随する傷病なのかどうか、判断が難しい場合でも、関連する薬は追加の負担の対象外としてほしい」
という意見が出されました。
患者さんにとっては、必要なときに必要な薬を使えることが大切です。
もし、薬の負担が増えることを心配して、受診を控えたり、薬の使用をためらったりすることがあれば、症状が悪化してしまう心配もあります。
JPAは、患者さんが必要な医療を安心して受けられるように、慎重な検討を求めています。
今回の中間取りまとめでは、指定難病の患者さんであることを確認する方法として、登録者証などが挙げられています。
登録者証とは、指定難病の患者さんであることを証明するための書類です。
しかし、現時点では、登録者証が十分に普及しているとはいえない状況です。
そのため、大黒代表理事からは、
過去の受給者証や不認定通知書、カルテの記載などでも確認できるようにしてほしい
という意見が出されました。
難病のある方が、必要な配慮を受けるために、確認方法が限られてしまうと、手続きが負担になることがあります。
また、小児慢性特定疾病のある方についても、指定難病と同じように配慮してほしいという意見が届けられました。
難病のある方の中には、長期間にわたって薬を使う必要がある方もいます。
たとえば、鎮痛薬や消炎薬など、症状が出たときに使えるよう、常に手元に置いておきたい薬がある場合です。
こうした薬について、大黒代表理事からは、
「毎日飲んでいないから、必要性が低い」と判断しないでほしい
という意見が出されました。
薬を毎日使っていなくても、
「症状が出たときにすぐ使えるようにしておきたい」
「医師から必要な薬として処方されている」
ということがあります。
薬の使用頻度だけでなく、患者さんの症状や生活、医師が考える医療上の必要性なども、十分に考慮してほしいという願いです。
今回のヒアリングで、大黒代表理事は、難病患者さんの立場から、さまざまな意見を述べました。
その中でも、特に大切なポイントは次のとおりです。
同じ病気、同じ症状であっても、医師や医療機関によって負担が変わることがないよう、明確な基準を設けてほしい。
難病の治療や、それに伴う症状の治療に必要な薬については、患者さんが安心して使えるようにしてほしい。
受給者証や不認定通知書、カルテの記載など、さまざまな方法で患者さんであることを確認できるようにしてほしい。
薬を毎日使っているかどうかだけでなく、患者さんの症状や生活、医師の判断などを大切にしてほしい。
難病患者さんに限らず、必要な医療を安心して受けられるよう、公的医療保険の役割を大切にしてほしい。
今回のヒアリングでは、OTC類似薬の保険給付の見直しについて、
さまざまな意見が出されました。
見直しに前向きな意見がある一方で、次のような課題も指摘されています。
特に、難病やがんなど、長く治療が必要な方については、
必要な医療を安心して受けられるようにすることが大切です。
今後も医療保険部会で議論が続けられ、2026年9月中を目途に取りまとめが行われる予定とされています。

今後、制度の内容が具体的に決まっていく中で、難病患者さんやご家族の声がどのように反映されるのか、注目していきたいところです。
薬は、病気を治すためだけのものではありません。
痛みを和らげたり、かゆみを抑えたり、感染症の重症化を防いだり。
患者さんが毎日を過ごすために、大切な役割を果たしています。
難病のある方にとっては、病気そのものの治療だけでなく、さまざまな症状への対応や、長期的な生活の支えが必要になることがあります。
だからこそ、医療費の制度を考えるときには、
「その薬が患者さんの生活にどのような意味を持っているのか」
「その薬がないと、どのような困りごとが起こるのか」
という視点も大切なのではないでしょうか。
今回のヒアリングでは、JPAから、難病患者さんが必要な医療を安心して受けられるようにしてほしいという声が届けられました。
制度の見直しについては、今後も議論が続きます。
かんしん広場でも、患者さんやご家族に関わる制度や支援について、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。
「よくわからないけれど、なんだか心配」
そんなときに、少しでも理解するためのきっかけになれば幸いです。
参考情報
※本記事は、2026年8月27日時点の情報をもとに作成しています。
OTC類似薬の保険適用見直しについては、今後の議論により内容が変更される可能性があります。
最新の情報は、厚生労働省などの公表資料をご確認ください。
※本記事は制度の概要をわかりやすくお伝えすることを目的としており、
個別の薬が追加の負担の対象となるかどうかを判断するものではありません。