透析や血友病などの医療費負担はどうなる?
「特定疾病制度」の見直しをめぐるJPAの声明をわかりやすく解説
2026/11/16 公開
病気の治療を長く続けていくうえで、心配のひとつとなるのが医療費の負担です。
人工透析や血友病など、長期にわたって高額な医療費が必要となる病気には、患者さんの自己負担を軽減するための制度があります。
ところが、2026年6月に、この制度の自己負担限度額について、見直しの必要性を検討すべきとの考え方が財務省より示されました。
これを受けて、難病や慢性疾患の患者団体などで構成される「日本難病・疾病団体協議会(JPA)」は、
患者さんが安心して治療を続けられるよう、慎重で丁寧な検討を求める声明を発表しました。
今回は、声明の内容をもとに、どのような制度の見直しの必要性が示されたのか、
そしてJPAがどのような懸念を示しているのかを、わかりやすく解説します。
人工透析を受けている方や、血友病などの対象となる病気の方は、
長期にわたって継続的な治療が必要になることがあります。
治療によっては、医療費が高額になることもあります。
こうした患者さんの経済的な負担を軽減するために設けられているのが、
「特定疾病療養受療制度」です。
この制度では、対象となる病気について、
医療機関などで支払う自己負担額に月ごとの上限が設けられています。
自己負担限度額とは、医療費のうち患者さん自身が支払う金額に設けられた上限のことです。
この仕組みによって、毎月高額な医療費が発生する患者さんも、
一定の範囲内で自己負担を抑えながら治療を続けることができます。
なお、対象となる病気や適用条件、自己負担限度額は制度によって定められています。

2026年6月25日に開催された「第9回経済財政諮問会議」で、財政制度等審議会(財政審)が示した建議の方向性が取り上げられました。
翌26日に取りまとめられた建議の本文にも、特定疾病制度の自己負担限度額について、
見直しの必要性を検討すべきとの考え方が盛り込まれました。
見直しを検討すべきとする背景には、主に次のような考え方があります。
財政審は、制度の効果を検証したり、対象となる患者さんの実態を把握したりしたうえで、
見直しの必要性も含めて検討すべきとしています。
ここで大切なのは、この時点で自己負担限度額の引き上げが決定したわけではなく、
見直しの必要性について検討すべきとの考え方が示された段階であるということです。
ただし、今後の検討内容によっては、対象となる患者さんの医療費負担に影響する可能性があります。
今回の建議を受けて、JPAは、人工透析や血友病などの治療を受けている患者さんが、
経済的な理由で治療を続けられなくなることがないよう、慎重で丁寧な検討を求めています。
JPAが声明で示している主な懸念を、3つの視点から見ていきます。
人工透析を受けている患者さんは、週に3回、
生涯にわたって透析を受け続ける必要があります。
透析は、生命を維持するために欠かせない治療です。治療を一時的に休んだり、
やめたりすることが、命に関わる可能性もあります。
そのため、自己負担限度額が見直され、患者さんの支払う医療費が増えることになれば、
経済的な理由から治療の継続が難しくなる方が出てくるのではないかと、
JPAは懸念しています。
医療費の負担を考える際には、制度上の公平性だけでなく、
患者さんが実際に治療を続けられるかどうかという視点も欠かせません。

難病や慢性疾患の患者さんは、長期にわたる療養によって、働くことが難しくなったり、収入が限られたりする場合があります。
医療の進歩や、治療と仕事の両立を支える取り組みが広がることで、適切な治療を受けながら働き続けている患者さんもいます。
JPAは、患者さんが治療を続けられる環境を整えることは、
本人や家族の生活を守るだけでなく、社会全体にとっても大切だと指摘しています。
医療費の負担が増えて治療の継続が難しくなれば、仕事を続けることにも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、制度の見直しを検討する際には、患者さんの収入や就労状況、
日々の暮らしなど、実際の生活への影響も考慮する必要があるとしています。

財政審は、社会保障の給付範囲を考えるにあたり、
「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」という考え方を示しています。
少し難しい表現なので、簡単に説明します。
JPAは、特定疾病に該当する病気は、生命に関わる可能性があり、
生涯にわたって高額な医療が必要になることもあるため、
まさに「大きなリスク」にあたると考えています。
そのため、こうした病気については、患者さん個人の負担を増やす方向で
一律に見直すのではなく、社会全体で支える仕組みを維持することが重要だと訴えています。

医療費の制度を見直す際には、制度の公平性や財政面だけでなく、
その制度を利用している患者さんがどのような生活を送っているのかを知ることも大切です。
たとえば、同じ病気の患者さんであっても、働いているかどうか、収入がどの程度あるか、
家族の支援を受けられるかなどによって、医療費の負担が生活に与える影響は異なります。
毎月の医療費に加えて、通院のための交通費や、治療に伴う生活上の負担が生じることもあります。
こうした事情を十分に把握しないまま自己負担の増加を前提とした検討が進めば、
患者さんやご家族の不安が大きくなることも考えられます。
JPAは、患者さんの生活実態を考慮せずに負担増を前提とした検討を行うことは、
社会保障の根幹である「生存権の保障」を損なうおそれがあると懸念しています。
そして、患者さんやご家族など当事者の声に真摯に耳を傾け、安心して治療を続けられる制度を維持していくために、
慎重で丁寧な検討を行うよう求めています。
今回の声明は、特定疾病制度の自己負担限度額の見直しの必要性を検討すべきとの見解が示されたことについて、
患者さんの命や暮らしへの影響を十分に考慮するよう、JPAが求めたものです。
現時点では、自己負担限度額の引き上げなど何らかの見直しを行うことが決定したわけではありません。
今後、制度の効果や患者さんの実態などを踏まえ、見直しの必要性を含めた検討が行われることになります。
人工透析や血友病など、継続的な治療が欠かせない患者さんにとって、医療費の負担は、
治療を続けられるかどうかに関わる重要な問題です。
病気があっても、経済的な不安によって必要な治療をあきらめることなく、
自分らしい生活を続けられる社会であるために、制度の動向を見守っていくことが大切です。
かんしん広場でも、患者さんやご家族に関わる制度や社会保障について、今後もわかりやすい情報発信に取り組んでいきます。
参考情報
日本難病・疾病団体協議会(JPA):「【声明】特定疾病に係る自己負担限度額見直しの検討について」
※本記事は、上記声明の内容をもとに、かんしん広場がわかりやすく整理したものです。
制度の詳細や今後の変更については、関係機関から発表される最新情報をご確認ください。