2026/10/15 更新
難病患者の就労支援とは、
病気や治療による働きづらさがある方が、就職や仕事の継続、治療と仕事の両立を目指すために利用できる支援の総称です。
ハローワーク、難病相談支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターなどが、それぞれの役割に応じて相談や支援を行っています。
難病があるから仕事を辞めなければならない、障害者手帳がなければ支援を受けられない、というわけではありません。
一方で、利用できる制度や必要な手続きは、病状、就労状況、対象要件などによって異なります。
この記事では、「仕事を探したい」「今の仕事を続けたい」「通院と仕事を両立したい」といった悩みごとに、相談先と支援の選び方を整理します。
難病患者の就労支援は、「就職するための支援」だけではありません。
現在の仕事を続けるための相談、職場で必要な配慮の整理、治療と仕事の両立、転職や復職に向けた支援なども含まれます。
難病では、症状の波、疲れやすさ、痛み、通院や治療の頻度などが仕事に影響することがあります。
また、外見から症状が分かりにくく、職場へどのように説明すればよいか悩む方もいます。こうしたときは、本人だけで抱えず、主治医や職場に加えて、就労支援機関へ相談することができます。
支援を利用する目的は人によって異なります。
たとえば「求人を探したい」場合と、「在職中で勤務時間を調整したい」場合では適した相談先が異なります。
まず、自分が何に困っているのかを整理することが、支援につながる第一歩です。
難病患者が利用を検討できる支援には、求人紹介を行うハローワーク、難病と生活を含めて相談できる難病相談支援センター、就業面と生活面を一体的に支援する障害者就業・生活支援センターなどがあります。
障害福祉サービスとして就労移行支援等を利用できる場合もあります。
| 支援・相談先 | 主に相談・利用できること | こんなときに |
|---|---|---|
| ハローワーク/難病患者就職サポーター | 職業相談、求人紹介、就職活動、難病の特性を踏まえた就職・雇用継続支援 | 仕事を探したい、転職したい |
| 難病相談支援センター | 療養生活、日常生活、就労の相談、関係機関との連携 | 病気と仕事をまとめて相談したい |
| 障害者就業・生活支援センター | 就業面と生活面の一体的な相談、職場定着、関係機関との調整 | 働くことと生活の両面に困りごとがある |
| 地域障害者職業センター | 職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ等の専門的な職業リハビリテーション | 適性や必要な配慮を整理したい |
| 就労系障害福祉サービス | 就労選択、就労移行、A型・B型、就労定着など | 福祉サービスとして就労支援を利用したい |
ハローワークでは、職業相談、求人紹介、応募書類や面接に関する相談などを受けられます。
厚生労働省は、障害者の専門援助窓口に「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携して、難病の特性を踏まえた就職支援や、在職中に難病を発症した方の雇用継続支援を行っています。
難病患者就職サポーターはすべてのハローワークに常駐しているわけではないため、利用したい場合は配置ハローワークや相談日を事前に確認しましょう。
難病相談支援センターは、都道府県・指定都市に設置され、療養生活や日常生活の相談、情報提供などを行う窓口です。
就労についても、ハローワークの難病患者就職サポーターや地域の支援機関と連携して相談支援を行っています。
「治療を続けながら働けるか不安」「仕事を辞める前に相談したい」など、病気と生活・仕事が重なった悩みを相談したい場合の入口になります。
障害者就業・生活支援センターは、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携し、就業面と生活面を一体的に支援する機関です。
2026年4月1日時点で全国340か所に設置されています。
就職相談だけでなく、職場定着、生活リズム、通院との両立などを相談できる場合があります。
地域障害者職業センターでは、職業評価、職業相談、職業準備支援、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援など、専門的な職業リハビリテーションを実施しています。
自分に合う仕事や必要な配慮を整理したい場合、就職後の職場適応に専門的な支援が必要な場合などに、ハローワーク等と連携して利用を検討できます。
障害者総合支援法の就労系障害福祉サービスには、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援があります。
就労選択支援は2025年10月に始まり、本人の希望や就労能力、適性等に合った働き方・進路の選択を支援します。
対象となる難病等に該当し、支援の必要性について自治体の支給決定を受けた場合は、障害者手帳がなくても利用できることがあります。
ただし、難病であれば一律に利用できるわけではありません。利用対象、費用、必要書類は市区町村の障害福祉担当窓口等へ確認しましょう。
→ 就労移行支援と就労継続支援の違い を詳しく解説
就労移行支援を利用できるのは、次の3つの条件に当てはまる人です。
65歳未満の人
基本的には65歳未満の人が対象です。
65歳になる前に5年間障害福祉サービスの支給決定を受けていて、就労移行支援の支給決定を受けていた人は原則として2年間利用することができます。
障がいや難病のある人
身体障がいや知的障がい、精神障がい、発達障がいのある人が対象です。特定の難病を持っている人も利用できます。対象となる難病は、法律で決められていて全部で361種類あります。
一般就労を希望している人
一般就労とは、会社やお店、公的機関などに就職して働くことです。働くための準備をしたい人が就労移行支援を利用できます。
就労継続支援の対象者を解説しましょう。
就労継続支援A型の対象者は以下のような人です。
● 身体障がいや知的障がい、発達障がい、精神障がい、難病のある人
● 原則18歳から64歳の人(65歳以上でも利用できる場合あり)
A型では、企業などと雇用契約を結び給与をもらいながら働きます。
就労継続支援B型の対象者は、以下のような人です。
● 仕事の経験はあるが、年齢や体力の問題で一般企業で働くのが難しい人
● 50歳以上の人
● 障害基礎年金1級を受けている人
B型は雇用契約を結ばずに自分のペースで働けます。原則18歳以上ですが、児童相談所などが認めた場合は15歳以上でも利用できます。
治療と仕事を両立するためには、病状を踏まえて「どのような働き方なら治療を続けながら働けるか」を本人、医療機関、職場で整理することが重要です。
通院時間の確保、勤務時間、休憩、業務量、在宅勤務の可否など、必要な調整は一人ひとり異なります。
2026年4月から、職場における治療と就業の両立支援は事業主の努力義務となり、厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」が適用されています。指針では、労働者本人の申出を起点に、本人の同意を得て主治医の意見等を確認し、就業上の措置や配慮を検討する流れが示されています。
具体的には、通院日に合わせた休暇・勤務調整、短時間勤務、休憩の取り方、業務内容や業務量の調整、テレワークなどが検討されることがあります。ただし、利用できる社内制度や実施可能な措置は職場によって異なります。主治医には仕事内容や勤務状況を伝え、職場では人事・上司・産業医などと相談しながら進めるとよいでしょう。
職場に病気をどこまで伝えるかは、一律に決められるものではありません。ただし、通院への配慮、勤務時間の調整、特定業務の回避などを希望する場合は、病名そのものだけでなく、「仕事にどのような影響があるか」「どのような配慮が必要か」を職場と共有することが役立つ場合があります。
難病による心身機能の障害等により職業生活に相当な制限を受けるなど、障害者雇用促進法上の障害者に該当する場合、事業主には合理的配慮の提供義務があります。合理的配慮とは、本人の申出を踏まえ、仕事を行ううえでの支障を改善するために必要な措置を個別に検討する仕組みです。ただし、事業主に過重な負担となる場合は除かれます。
障害者手帳の有無と、合理的配慮を受けられるかどうかは必ずしも同じではありません。一方、法定雇用率の算定対象となる「障害者雇用」の扱いには手帳等の要件があります。2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7%となっていますが、難病があるだけで自動的に雇用率の算定対象になるわけではありません。
相談先は、「仕事を探したいのか」「今の職場で働き続けたいのか」「生活面も含めて相談したいのか」で選ぶと分かりやすくなります。
どこが適切か迷う場合は、難病相談支援センターやハローワークを入口として、必要な機関につないでもらう方法もあります。
在職中で治療との両立に悩んでいる場合は、職場の人事・上司・産業医等に加え、主治医や医療ソーシャルワーカーへ相談する方法があります。治療内容と仕事内容の両方を整理したうえで支援を進めることが大切です。
また、退職を考えている場合でも、休職制度、勤務時間の変更、配置調整などによって働き続けられる可能性がないか、退職を決める前に相談できる場合があります。体調や職場の状況によって判断は異なるため、無理に継続するのではなく、主治医の意見も踏まえて検討しましょう。
就労支援を利用するときは、「制度名」から探すよりも、現在の状況と希望を整理してから相談すると、必要な支援につながりやすくなります。
相談前には、次の点を整理しておくとよいでしょう。
支援制度によって、対象要件、利用期間、費用、申請先、必要書類は異なります。特に就労系障害福祉サービスは自治体の支給決定が必要です。就労移行支援は標準利用期間2年、就労定着支援は原則3年など、サービスごとに期間も異なります。
「手帳がないから相談できない」と自己判断する必要はありません。
ハローワークや難病相談支援センターなど、手帳の有無にかかわらず相談できる窓口もあります。まず困りごとを伝え、利用できる支援を確認しましょう。
A. ハローワーク、難病相談支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターなどで相談できます。
仕事探しならハローワーク、病気と生活を含めた相談なら難病相談支援センターなど、悩みに応じて使い分けます。
A. ハローワークの障害者専門援助窓口に配置され、難病相談支援センターと連携しながら、難病の特性を踏まえた職業相談や就職支援、在職中の雇用継続支援を行う専門スタッフです。配置場所や相談日はハローワークごとに確認が必要です。
A. 受けられる支援があります。
難病患者就職サポーターや難病相談支援センターへの相談などは、障害者手帳の有無だけで利用可否が決まるものではありません。
就労系障害福祉サービスも、対象疾病や支援の必要性等の要件を満たせば、手帳がなくても対象となる場合があります。
A. 障害者手帳等の要件を満たす場合は、障害者雇用率制度の対象として働く選択肢があります。
一方、手帳を持たない難病患者は原則として法定雇用率の算定対象にはなりませんが、一般求人への応募や専門的な就労支援、合理的配慮の対象となる場合があります。
A. まず主治医に仕事内容と体調を伝え、働き方について医学的な意見を確認しましょう。
そのうえで、職場の人事・上司・産業医等や、難病相談支援センターなどに相談し、勤務時間や業務内容の調整、休職・復職、転職を含めた選択肢を整理するとよ
いでしょう。
難病患者の就労支援には、仕事を探すための支援だけでなく、現在の仕事を続けるための支援、治療と仕事の両立、職場での配慮、生活面を含めた相談などがあります。ハローワークの難病患者就職サポーター、難病相談支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、就労系障害福祉サービスなど、それぞれ役割が異なります。
難病の症状や仕事への影響は一人ひとり異なるため、「難病だからこの制度」と一律に決めるのではなく、自分が困っていることと希望する働き方を整理して相談することが大切です。
障害者手帳がなくても利用できる相談・支援があります。仕事を探したい、今の職場で続けたい、治療との両立に悩んでいるなど、状況に合った窓口へ早めに相談してみましょう。
【参考文献】
障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス(厚生労働省)
障害者総合支援法の対象疾病(難病等)の見直しについて(厚生労働省)
各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアルよくある質問(厚生労働省)
就労継続支援A型・B型は障害者手帳なしで利用できる?利用条件を徹底解説(一般社団法人就労支援センター)
※本記事は2026年10月時点で確認できる公的機関の情報をもとに作成しています。支援内容、対象要件、利用方法は地域や個別の状況によって異なる場合があるため、利用前に各支援機関・自治体の最新案内をご確認ください。