障害者総合支援法って何？ | お役立ち情報｜障害者総合支援法って何？

障害者総合支援法って何？サービス内容・申請方法・相談先をわかりやすく解説

2025/3/28 公開

2025/11/26更新

障害者総合支援法は、障害や難病のある方が、地域で自立した生活を送れるよう支援するための法律です。この法律では、日常生活や就労に必要な福祉サービスを提供し、本人が安心して生活できる環境づくりを目指しています。

具体的には、生活支援（居宅介護や移動支援）、短期入所や日中一時支援などの一時的支援、さらに就労支援や相談支援まで、幅広いサービスが整備されています。

まずは制度の概要を理解し、自分や職場にどのような支援が必要かを把握することが、利用への第一歩です。

▶参考サイト：

障害支援区分とは、日常生活でどれくらい支援が必要かを示す“客観的な指標” のことです。障害者総合支援法のサービスを利用する際、この区分が重要な基準になります。

日常生活の動作（食事・入浴・移動・身支度など）や医療的ケアの必要性、行動上の困難さなどを総合的に評価し、区分1〜6の6段階に分けられます。数字が大きくなるほど、支援が必要な場面や介助量が多いことを示します。

支援区分は、

どの障害福祉サービスが利用できるか

どのくらいの量（回数・時間）を利用できるか

を決める大切な基準です。また、認定は一度決まったら終わりではなく、体調や生活状況の変化に応じて定期的に見直しが行われます。

「自分がどの区分に該当するのか」「どのように評価されるのか」は、サービス利用のスタート地点になるため、初めに押さえておきたいポイントです。

▶参考サイト：

障害者総合支援法では、日常生活や社会参加を支えるサービスがいくつかの給付に分類されています。主に介護給付・訓練等給付・相談支援給付の3つです。

1. 介護給付

自宅や施設での生活を支えるサービスです。

2. 訓練等給付

障害のある方が自立や就労を目指すための訓練・支援です。

種類	内容
自立訓練	身体機能または生活能力を向上させるための訓練
就労移行支援	就労に必要な知識や能力の向上のための訓練（一般企業への就労を希望する障害者が対象）
就労継続支援	就労に必要な知識や能力の向上のための訓練（一般企業への就労が困難な障害者が対象）
共同生活援助	共同生活を行う住居で行われる相談や、日常生活上の援助
自立生活援助	支援者による定期的な巡回訪問、その他必要な支援（一人暮らしへの移行を希望する障害者が対象）

3. 相談支援給付

サービスを利用するための計画作りや相談をサポートします。

種類	内容
地域移行支援	生活に関する各種相談の受け付けや、地域移行のための計画づくり
地域定着支援	単身で生活している障害者への連絡体制確保、緊急時の対応

これらのサービスは、障害支援区分や利用目的に応じて内容や回数が決まっています。まずは、市区町村の障害福祉担当窓口や地域障害者職業センターに相談して、必要なサービスを確認するのがおすすめです。